日本道路建設業協会北陸支部（海野正美支部長）と北陸地方整備局との意見交換が１月30日に新潟市内で開かれた。道路事業に係る入札・契約や積算、ｉ－Constructionの取り組みなどの諸課題に意見を交換。また昨今の交通誘導員不足に対し、互いに情報共有し実態把握に努めることを確認した。

　意見交換では、協会側から参加申請時の提出書類や工事関係書類について、申請時にＣＯＲＩＮＳで確認できる資料の提出を求められた事例があったことを報告。工事関係書類については簡素化のさらなる徹底を要望した。

　北陸地整は各事務所に不要書類の提出を求めないよう周知するほか、工事関係書類の簡素化においてモデル工事を進めており、リーフレットを活用して必要最小限に抑えるよう徹底する方針を伝えた。

　ｉ－Constructionについては、ＩＣＴ舗装工で、現場に沿った出来形管理要領および積算基準の改定を要望。北陸地整では現在、効果検証を進めており、要領、積算基準の改善事例を本省に伝えることを説明。そのほか工事発注前の関係者協議や冬期間の工事中止、工期延長、余裕工期制度の活用など適切な運用での要望があり、設計変更ガイドラインの活用など実態に即した運用に努める考え。

　また交通誘導員の不足に対し、手配の可否による工期の延期や費用負担の増加など、受注者の責によらない場合の対応を明確化するため、状況把握に努めることを確認した。

　海野支部長は「建設界は生産年齢人口の減少、若手の業界離れが深刻となっている。働き方改革や生産性向上に向けて取り組むべき課題は多い。意見交換での共通認識と相互の理解を成果として協会活動に生かし道路事業の円滑な執行に寄与したい」と語った。

【写真＝課題の共有を図った】