長野県建設業協会木曽支部現場代理人会（柳沢修会長＝木曽土建工業）は５日、長野県現地機関との意見交換会を木曽建設会館会議室で開いた。当日は現場代理人会から柳沢会長、副会長の森下優一氏と枠本忠氏、理事の原澄人氏と原健二氏、監事の村上昌司氏と簑島博氏、宮嶋浩己顧問の役員８人が出席。県側は木曽建設事務所、木曽地域振興局の担当係長ら12人が出席した。

冒頭のあいさつで柳沢会長は「今回提案した議案は現場を管理するものの生の声であり、課題を克服するうえでの大切な意見。活発な意見を交換し、有意義なものとしてほしい」と呼びかけた。続いて発注機関を代表して、木曽建設事務所整備・建築課の桐原正博課長補佐兼整備第１係長は「土木工事は地形や周辺環境により、一つとして同じ現場はない。そのため現場に関わる皆様とわれわれが連絡を密にして意見交換しながら進めていくことが重要。現場の施工管理には厳しい季節だが、安全第一を最優先に現場管理をしていただきたい」と意見交換会の意義を強調した。

自己紹介の後、意見交換に移った。今回の意見交換会では◇工期◇用地および地元対応◇設計◇仮設工◇発注者対応について、現場代理人が日常の業務に関する疑問や要望、事例が多く取り上げらた。そうした意見に対し県側は「現場に影響がでないよう配慮するとともに、事前にわかることは現場説明事項や条件明示事項に記載する。何かあれば監督員に相談してほしい」と事情を説明しながら丁寧に回答し、理解を求めた。これに対し代理人会側は、「設計において現地調査不足や図面不備が各現場で増えている。今一度調査をしてからまとめてほしい」と要望した。また代理人会側は、ＩＣＴ活用工事を実際に施工したうえで感じた利点と問題点をまとめた。利点としては「丁張なしで施工ができた」「作業スピードと精度が向上した」と説明。問題点としては「現場の地形条件により人工衛星を補足できない」「施工管理に技術の習得と機材の費用が多くなる」などをあげた。