台風19号で被災した農地・農業用施設の災害復旧事業査定が終了した。県農地整備課のまとめによると、決定箇所数は3666カ所、決定総額は316億8000万円に上る。県は復旧事業を効率的に進めるため、事業主体となる市町村に対し、随意契約の積極的な活用を求めていく方針だ。

　今回の災害では護岸などの河川施設と、これに関わる農地・農業用施設に甚大な被害が発生している。県は復旧事業を効率的に進めるため、河川の復旧箇所内に農地・農業用施設が含まれている場合の測量設計について、河川災害の設計と一体的となるよう、市町村に対し県発注業務の委託者との随契の検討を求めていく。

　また本復旧工事に関しても、今後懸念される技術者不足を踏まえ、県発注工事の施工者が決定した段階で、同者と随契することを積極的に働き掛けていく。

　なお、別々の発注者が同一の建設企業と締結する契約工期が重複する工事で、工作物に一体性が認められる場合、どちらかの発注者が随契で契約する場合に限り、同一の監理技術者等が複数工事の全体を管理することができる。ただし、これら複数工事にかかる下請金額の合計を4000万円以上とするときは特定建設業許可が必要で、工事現場には監理技術者を配置しなければならない。