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事業者その他記事(公共)
見出し日建連と新潟県が意見交換  
掲載 2020年2月13日新潟建設新聞  
本文

 日本建設業連合会北陸支部(芦田哲也支部長)は6日、新潟市中央区の白山会館で、新潟県と公共工事の諸課題に関する意見交換会を開いた。施工の円滑化や適正工期と週休2日の確保、建設現場の生産性向上などで意見を交わし、課題や取り組みを共有した。
 施工の円滑化へ日建連は、工事円滑化4点セットのうち設計図書の照査、工事一時中止、設計変更のガイドラインは、ほぼ定着しているものの、条件明示についてさらなる活用を求めたほか、国の発注者、設計者、施工者の情報共有を図るための各種部会の開催を要請。
 県では条件明示について設計書の特記仕様書の中で施工条件関係として記載していく方針。また設計変更時の条件明示では2004年度から試行している概算金額通知制度の活用を促進する。部会の開催については3者会議の活用やワンデーレスポンスによりコミュニケーションを活性化させる。
 適正な工期設定と休日確保には、週休2日の取得や適正な工期変更などで改善が図られていることから引き続き継続した取り組みを要望。県でも標準工事日数表の活用や支障がある場合には発注者から条件を明示するとともに、必要日数について適正に工期を設定するなどの取り組みを進める。
 建設現場の生産性向上には、工事書類の簡素化と二重提出の抑制が求められた。県では工事関係書類の一覧表、関係書類作成マニュアルを改正し工事の契約時、施工時、完成時で提出、提示が必要な書類を明確化、簡素化しているほか、CALSシステムを活用して一層の簡素化を図る考え。
 そのほか働き方改革を踏まえて喫緊の課題とされる休日の確保や残業時間の是正について、受発注者双方で、さらに改善を進めることを確認。
 日建連北陸支部の今井洋支部長代理は「週休2日の実現と建設キャリアアップシステムの普及推進を2大事業に位置付け、特に週休2日は実現行動計画を策定し不退転の決意で取り組んでいる。さまざまな課題があるが、来年度以降もさらなる施策展開を期待する」と要望した。

【写真=業界諸課題に意見を交わす】

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