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事業者新潟県
見出し2020年度当初予算投資経費は前年度比12・8%減の1836億  
掲載 2020年2月13日新潟建設新聞  
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 新潟県は12日、2020年度当初予算案を発表した。行財政改革行動計画での取り組みを受けて投資的経費は前年度比12・8%減の1836億6578万9000円となる。このうち普通建設事業費には1761億5961万7000円(同比12・8%減)を投じる。主な事業では、24年度の開署に向けて南魚沼警察署の基本設計費等を計上したほか、県民会館の改修に16億円を充てる。

 一般会計規模は1兆2197億1000万円で、同比3・2%減となる。うち投資事業は国の補正予算など有利な財源を活用し、19年度補正予算と一体的な事業を推進する。2月冒頭提案補正予算を含め防災減災対策の推進に823億円を計上し、河川事業に256億円、道路事業に206億円、砂防事業に90億円を投じる。主な事業費では広域河川改修事業に108億2582万5000円、通常砂防費には31億4865万7000円、きめ細やかな道路整備の推進に133億9675万円、県立学校の大規模改修の推進へ21億3271万8000円を充てる。
 注目事業では、南魚沼警察署建築費に1億2580万3000円を盛り込み24年度の開署に向けて基本設計および造成工事等を実施。
 県民会館の改修には、15億9968万2000円を付け空調、給排水設備やトイレの多目的化等に着手する。
 県央基幹病院建設事業では病院規模の見直しで、設計を一部変更するため2544万7000円を計上。
 松本糸魚川連絡道路、上越魚沼地域振興快速道路のルート帯決定のため、地域高規格道路整備計画調査費に5100万円を充当した。
 そのほか治水ダム事業に30億5847万9000円、河川・海岸施設の機能保全推進には26億3315万5000円を充てる。橋梁、トンネル等の定期点検、補修・更新内容のデータベース化へ社会資本整備に9億2112万7000円を投じる。
 新規で社会基盤整備強化に向けた技術・工法の実証等に1000万円を当て、県と県内企業、大学等と共同で、災害に強い新技術・新工法や老朽化対策の実証等を行う。

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