新潟県は12日、２０２０年度当初予算案を発表した。行財政改革行動計画での取り組みを受けて投資的経費は前年度比12・８％減の１８３６億６５７８万９０００円となる。このうち普通建設事業費には１７６１億５９６１万７０００円（同比12・８％減）を投じる。主な事業では、24年度の開署に向けて南魚沼警察署の基本設計費等を計上したほか、県民会館の改修に16億円を充てる。

　一般会計規模は１兆２１９７億１０００万円で、同比３・２％減となる。うち投資事業は国の補正予算など有利な財源を活用し、19年度補正予算と一体的な事業を推進する。２月冒頭提案補正予算を含め防災減災対策の推進に８２３億円を計上し、河川事業に２５６億円、道路事業に２０６億円、砂防事業に90億円を投じる。主な事業費では広域河川改修事業に１０８億２５８２万５０００円、通常砂防費には31億４８６５万７０００円、きめ細やかな道路整備の推進に１３３億９６７５万円、県立学校の大規模改修の推進へ21億３２７１万８０００円を充てる。

　注目事業では、南魚沼警察署建築費に１億２５８０万３０００円を盛り込み24年度の開署に向けて基本設計および造成工事等を実施。

　県民会館の改修には、15億９９６８万２０００円を付け空調、給排水設備やトイレの多目的化等に着手する。

　県央基幹病院建設事業では病院規模の見直しで、設計を一部変更するため２５４４万７０００円を計上。

　松本糸魚川連絡道路、上越魚沼地域振興快速道路のルート帯決定のため、地域高規格道路整備計画調査費に５１００万円を充当した。

　そのほか治水ダム事業に30億５８４７万９０００円、河川・海岸施設の機能保全推進には26億３３１５万５０００円を充てる。橋梁、トンネル等の定期点検、補修・更新内容のデータベース化へ社会資本整備に９億２１１２万７０００円を投じる。

　新規で社会基盤整備強化に向けた技術・工法の実証等に１０００万円を当て、県と県内企業、大学等と共同で、災害に強い新技術･新工法や老朽化対策の実証等を行う。