台風19号で被災した公共土木施設の災害復旧事業査定が２月７日に完了した。決定箇所数は1351カ所、決定総額は502億1400万円に上っている。このうち県工事は900カ所に357億4100万円、市町村工事は451カ所に144億7200万円。地域別では東信分が件数、金額とも全体の７割超を占め、また工種別では河川関係が突出している。

　建設事務所管内別の内訳を見ると、件数、金額とも佐久が最多で684カ所231億62000万円。２番目は上田で282カ所120億3500万円。両管内を合わせた東信地域分が全体に占める割合は、件数が71.5％、金額が70.1％となる。

　決定総額が10億円を超えたのは他に４管内で、長野が90カ所49億4300万円、北信が116カ所38億1600万円、須坂が60カ所27億8000万円、松本が81カ所21億1000万円。

　また、工種別の内訳を見ると河川関係が801カ所323億5400万円となり、件数で59.3％、金額で64.4％を占めた。道路は416カ所に69億3300万円、橋梁は32カ所に27億7600万円、砂防は46カ所に15億3300万円が決定。下水道は36カ所に57億8700万円、公園は20カ所に８億2900万円となっている。

　なお、２月４～７日に行われた台風19号関連の最終査定となる第13次査定では佐久建設事務所管内の県工事32カ所に総額21億9200万円が決定した。