さいたま市都市戦略本部は岩槻駅周辺地区都市機能強化へ、遊休不動産を活用するリノベーションまちづくりを進める。２０２０年度当初予算案には、リノベーションまちづくり構想の策定などに１８３７万５０００円を計上した。確保できれば、20年度に委員会を本格的に開き、21年３月の構想策定を想定している。事業化は民間主導の公民連携が前提。民間自立型まちづくり会社がプロジェクトを立ち上げる。行政は支援する立ち位置となる。

　今後はリノベーションまちづくり協議会において、関係者が集まれる場・環境作りを支援。さらに市民ファンドなどを通じた金融支援環境の整備や啓発活動、機運醸成などを行う。主に家守会社となる民間自立型まちづくり会社が、遊休不動産を活用したい不動産オーナーと事業を興したい個人・法人をマッチングさせる。

　岩槻駅周辺では不動産価値の低下、若年層の流出、後継者不足、まち中心部の空洞化などの課題が挙がっている。