長野市は建設工事における最低制限価格の設定範囲を現行から２％（予定価格２億円以上は７％）引き上げ「予定価格の89.5～94.5％」に変更する。適用は４月１日以降に入札公告または指名通知する案件から。

　現行の最低制限価格の設定範囲は、予定価格２億円未満が「予定価格の87.5～92.5％」、２億円以上が「予定価格の82.5～87.5％」だが、４月以降は一律となる。

　最低制限価格の引き上げについては、かねてから市建設業協会をはじめ業界団体が強く要望しており、今年１月の市建設業協会と県建設業協会長野支部の合同賀詞交歓会の席上、加藤久雄市長は「前向きに取り組みたい」と話していた。

　低入札調査基準価格の設定範囲についても現行の「予定価格の70～90％」から、最低制限価格と同じ「予定価格の89.5～94.5％」に改定する。最低制限価格、低入札調査基準価格とも具体的な算定基準は非公表。

　最低制限価格は設計金額22.9億円未満（WTO政府調達協定の適用基準額の見直しにより４月以降は23億円未満）の工事に適用。低入札調査基準価格は同22.9億円以上（４月以降は23億円以上）の工事、総合評価落札方式、その他特殊な工事において適用している。

　また、一般の業務委託の最低制限価格についても現行の「予定価格のおおよそ80％」から「予定価格の85～90％」に引き上げる。工事に係る業務委託に関しては今回変更はない。