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事業者長野県,長野県佐久市,長野県建設技術センター,(独)都市再生機構
見出し円滑実施へ調整体制構築/佐久地域の災害復旧/4者協定  
掲載 2020年3月13日長野建設新聞  
本文

 県、佐久市、県建設技術センター、都市再生機構(UR)の4者は11日、佐久地域における災害復旧・復興まちづくり支援に関する協定を締結した。地域全体の災害復旧工事の調整体制を構築する内容。県として「災害復旧工事マネジメント業務」を行うのはこれが初めて。
 昨年10月の台風19号に伴う公共土木施設災害査定では、県全体で1351カ所に約502億円が決定。このうち佐久地域分が684カ所(全体の51%)、約232億円(同46%)に上る。県の現地機関や地域内の市町村などから河川、道路、砂防といった多種多様な復旧工事が複合・重層的に発注されることから、地域全体の視点で発注者間および施工者間の調整を行い、工事の効率的かつ効果的な執行、早期完了につなげる。
 マネジメントに当たっては県、UR、県建設技術センターで構成する「(仮称)災害復旧支援チーム」を配置。東日本大震災などにおいてコンストラクション・マネジメント(CM)方式の実績があるURは、コンストラクション・マネジャー(CMR)として支援に当たる。
 発注者間の調整では「発注者調整会議」(11日現在、15団体26部署で構成)を通じて地域全体の事業進捗を確認するとともに、工事の優先順位付け、資材やヤードの確保といった調整を実施。生コンやブロック等の調達について各種団体との調整も行い、市町村に事業遅延などがあれば対策を検討・支援する。
 施工者間の調整では「工事連絡調整会議」(関連する工事受注者で構成)を通じて道路使用、施工順序、ヤード利用などの調整を行うほか、漁業協同組合や地元自治会への説明といった各種団体との調整も支援する。
 協定期間は2021年3月31日までのおおむね1年間。

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