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事業者埼玉県さいたま市
見出しさいたま市が4~6月に地籍調査2項委託を告示  
掲載 2020年3月16日埼玉建設新聞  
本文

 さいたま市は地籍調査を2020年度に着手する。測量会社など民間への包括委託(2項委託)が有力で、4~6月に業務委託する見通し。7月上旬からの現地着手を想定する。内容は官民境界の先行調査を見込む。19年度は実施検討をGIS関東(さいたま市、048-664-3726)が手掛ける。一般的な外注委託も選択肢に挙がっているが、2項委託が優勢なもよう。
 県内63市町村の中で未着手自治体は、さいたま市を含んで22市町がある。市の進捗率は土地区画整理事業分などを合わせると5・9%(19年4月時点)にとどまっている。今までの地籍調査に関する経緯は、国が準備調査として都市部官民境界基本調査を17年度に実施。18年度は庁内で調整を続けてきた。
 地籍調査は土地の戸籍調査と呼ばれる。明確に地籍を管理することで、公共事業の計画策定ができるほか、災害復旧などにも大いに役立つ。しかし人員や財政の兼ね合いから、地籍調査の実施に踏み切れない自治体が多い課題がある。
 なお20年度からはさいたま市以外に、川口市・本庄市・伊奈町が新たに地籍調査に乗り出す方針を固めた。

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