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国道50号協和バイパス事業化へ/6・3㎞を4車線化/事業費350億円

2020/03/14 日本工業経済新聞(茨城版)

 国土交通省関東地方整備局は国道50号協和バイパス(筑西市横塚~桜川市長方、6・3㎞)について、2020年度の新規事業化を目指している。現道2車線を一部4車線化するとともに、北側に迂回するバイパス(4車線)を整備する。全体事業費は約350億円。同省の社会資本整備審議会道路分科会の関東地方小委員会(3月6日)に新規事業化を諮り、妥当と評価された。


 事業計画によると、協和バイパスは延長6・3㎞。起点の横塚交差点の西側は下館バイパス(4車線、うち2車線開通)。終点の桜川市長方では桜川筑西IC関連(延伸)事業(4車線化)と接続する。

 道路規格は第3種第1級で、車線は4車線、設計速度は80㎞/h。全体延長のうち6・2㎞は土工区間で、橋梁が0・1㎞。計画交通量は約2万5800台/日~約3万5200台/日。

 計画区間の交通量は約2万5100台/日で、混雑度は1・84と県内の国道50号の2車線区間で最も悪い。速度低下による追突事故も発生しており、地域産業の物流にも支障が出ている。地元からも早期着手が期待されており、県トラック協会からも慢性的な渋滞解消へバイパス化を求める声が出ている。

 そのため国交省では、幹線道路の速達性向上や安全性確保、道路ネットワークの連携強化を目指し、対策案として現道の拡幅案とバイパス案を比較評価した。

 その結果、両案とも事業費はあまり変わらず、渋滞緩和も期待できるが、バイパス案の方が交通事故の減少が図られ、沿道利用交通と通過交通の機能分担によって速達性が向上する。支障物件数もバイパス案は約50件~100件で、現道拡幅の約150件~250件よりも少ないことが分かった。

 新規事業化へ向けた評価では、費用便益分析は費用386億円(事業費320億円、維持管理費66億円)、便益352億円で、便益が費用を上回る。都市計画決定手続きも10年7月に終了しており、地元市や県からも整備が要望されている。

 社会資本整備審議会道路分科会の関東地方小委員会でも「混雑度の緩和が重要で、交通容量の確保により混雑の解消に著しい効果が期待される」「地域の利便性向上、道路ネットワーク充実による防災性向上の観点から妥当な計画」「バイパス案での早期完成を期待」という意見があり、協和バイパスの新規事業化は妥当と評価した。



【図=国道50号協和バイパス位置図】

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