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事業者国土交通省
見出し【高力ボルト】納期が短縮、需給動向は緩和に  
掲載 2020年3月18日本社配信  
本文

 高力ボルト不足を受け、国土交通省が需要安定化に向けて作成し、関係者へ活用徹底を要請した標準的な発注様式が浸透したこともあり、需給ひっ迫に伴う市場の混乱が収束に向かっていることが明らかになった。国交省が高力ボルトの取り扱い業者を対象に3月時点の需給動向等に関するアンケート調査を行ったところ、納期は全国平均で昨年3月の6・0~7・8カ月が2・5~3・9カ月へと大幅に短縮したほか、地域ごとの納期も全地域で短くなった。また需給動向は「やや緩和」、価格動向は「横ばい」にそれぞれ改善したほか、供給側・需要側ともに7~8割の業者が発注様式を活用している。
 ただ納期については混乱前の水準までは改善していないため、国交省は17日付で▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽日本橋梁建設協会▽プレハブ建築協会▽日本建設業経営協会▽日本建設業連合会▽鉄骨建設業協会▽全国鐵構工業協会の9団体へ、発注様式の活用を徹底するよう再度要請。引き続きボルトを発注する側が不確定要素の高い発注を抑制し、「必要な分を、必要な時期に」注文する基本的なルールの徹底を求めた。
 昨年10月時点との比較では、需給動向は「ややひっ迫」から「やや緩和」に改善し、価格動向は「やや上昇」から「横ばい」に変化。地域ごとの納期は1・5~3・0カ月短くなった。
 ボルトの種類のうち、一般的な鉄骨の緊結に使用される六角高力ボルト・トルシア形高力ボルトの納期状況は、いずれも昨年10月時点からは大幅に短縮された。溶融亜鉛メッキ高力ボルト等その他のボルトはやや納期が長い傾向にあるが、ひっ迫前の通常の納期に近くなっている。
 ここ1年の鉄骨需要量は、全国平均で「やや減少」だった。
 なお、注文どおりに生産したものの半年以上引き取りに来ない場合など、長期間出荷できないボルトがある「滞留在庫」がこれまで課題だったが、ボルトメーカーの滞留在庫はいずれも改善に向かっているという。

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