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事業者茨城県境町
見出し住宅事業特会を創設/小中体育館等空調に4・6億/20年度当初予算案  
掲載 2020年3月24日日本工業経済新聞(茨城版)  
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 境町(橋本正裕町長)の2020年度当初予算案が明らかになった。住宅事業において経営状況の健全化と透明性の確保を図るため特別会計を創設。また防災拠点の環境整備として小中学校体育館等空調整備に4億6010万円を計上したほか、防災対策で事業費を盛り込んでいる。このほか民間保育所等整備に2億1479万2000円を設定した。
 一般会計の総額は133億円で対前年度比5・7%(7億1900万円)の増となり、過去最大だった19年度を上回った。
 一方の普通建設事業費は20億8783万4000円で境古河IC周辺地区の多目的運動施設整備の完了や、住宅事業特別会計の新設に伴う事業費の組み替えなどに伴い、同15・4%の減となった。
 住宅事業では第4期境地区定住促進住宅整備に3億2608万円を設定。民間事業者が建設から管理運営まで一括して行うPFIのBTO方式を採用し、長田地区にRC造の集合住宅を整備する計画だ。
 また、これまで整備した地域優良賃貸住宅などの維持管理に8899万6000円を計上。特別会計の歳出合計は4億6720万円となる。
 小中学校体育館等空調整備では避難所として災害時における生活環境の向上を図る。対象は小学校5校の体育館、中学校2校の体育館と武道館のほか、複合施設「文化村」の町民体育館と武道館。
 また2月から新たに避難所に指定された各行政区の公民館や集落センターなど45施設について事業費8000万円を充て、空調設備の整備やバリアフリー化、トイレの洋式化などを実施していく予定。
 防災関係ではさくらの森公園を防災公園として整備するため、用地取得などに1億1986万9000円を予算化。
 19~20年度の2カ年で進めるデジタル防災行政無線整備には1億725万円を計上。施工は日本無線㈱関東支社(東京都三鷹市)が担当。工期は21年3月19日まで。さらに約8000世帯への防災行政無線戸別受信機の無償貸与に2億6532万円。
 このほか令和元年東日本台風などを踏まえ、冠水対策として河川の緊急浚渫推進に2050万円を盛った。
 民間保育所等整備では待機児童の解消へ向け、保育所の新設に1億6735万8000円を設定したほか、保育所内の病児保育室整備に3456万6000円、子育て支援施設整備に1286万8000円を配分。21年の開所を予定している。
 土木関係では町道1―1号線改築に7160万円、生活圏道路整備に3490万円、道路ストック整備に4000万円、道路維持管理に3229万7000円を付けた。
 また都市公園整備に1億4000万円を充て、文化村に整備を進めるテニスコートで駐車場や道路などの周辺整備にも着手する見通し。境古河IC周辺地区整備には3億9600万円を計上し、開発や周辺整備を推進していく。
 予算案ではこのほか小中学校でLAN設備や充電保管庫などの情報通信ネットワークの整備に1億4800万円を予算化している。

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