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事業者国土交通省
見出し【週休2日】直轄工事は20年度から原則全て対象に公告  
掲載 2020年3月26日本社配信  
本文

 国土交通省は、建設業の働き方改革を進めるため、2020年度から原則全ての直轄工事を「週休2日対象工事」として入札公告する。また24年4月より建設業でも罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ計画的に週休2日を推進する考えで、遅くとも24年度には週休2日対象工事の実施率を原則100%とする目標を掲げる。
 国交省では、週休2日の確保状況に応じて、労務費や機械経費等を補正するとともに、成績評定を加点・減点する週休2日対象工事を発注。対象工事は、16年度は824件、17年度は3579件、18年度は6485件、19年度は12月の時点で5376件となっており、全工事件数に占める割合が年々増加している。週休2日対象工事の実施工事に関しても、16年度が165件(実施率2%)、17年度が1106件(同14%)、18年度が3129件(同39%)、19年度は12月の時点で3048件(同46%)と、実績が上昇傾向にある。
 20年度の積算基準改定では、実態調査の結果を踏まえて現場閉所の状況に応じた週休2日の補正係数に見直すほか、受注者希望方式の積算について、従来の現場閉所の達成状況に応じた設計変更から、発注者指定方式と同様に当初予定価格から4週8休を前提とした補正係数を見込む積算方法に変更。さらに週休2日対象工事の中から一部の工事を抽出し、下請けへの賃金の行き渡りについて調査を行う見通しだ。
 他にも週休2日をより一層推進するための取り組みとして、週休2日交替制モデル工事の実施や、指針の策定を含めた適正な工期設定、都道府県・市町村と連携した統一閉所日の設定などを進めている。

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