県住宅供給公社は「一般競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理要領」を改正した。調査基準価格の算定式は2019年３月改正の最新の中央公契連モデルに準ずる。対象とする建設工事は従来の税込み予定価格500万円超から同100万円超に拡大する。適用は初弾の対象工事が公告される４月末から。
　調査基準価格の算定式は「直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.55」。算出した額が予定価格の92％を超える場合は92％相当額、75％に満たない場合は75％相当額とする。
　また、失格基準価格の算定式は「直接工事費×0.8＋共通仮設費×0.75＋現場管理費×0.75＋一般管理費×0.45」。算出した額未満の入札は調査を行わず失格とする。
　低入札価格調査の提出資料は県の同調査における提出資料（WTO適用基準未満の案件）に準ずることとし、また調査資料は閲覧形式で公表する。

■前払金制度を導入
　また近年、公営住宅の受託管理等を通じて公的施設の改修のウエイトが高まっていることを踏まえ、前払金制度を導入することを決定。対象は契約金額500万円以上の建設工事で、実施は４月末の公告案件から。なお、中間前金払制度は導入しない。