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事業者その他記事(民間)
見出し建専連が働き方改革推進アンケート「実現は工期、工事量に課題」  
掲載 2020年4月8日新潟建設新聞  
本文

 新潟県建設専門工事業団体連合会は、建設専門工事業の働き方改革推進に向けた調査で実施したアンケートの結果をまとめた。調査結果からは、会員企業の働き方改革に対する認識は高いものの、実現には工期や安定工事量、利益確保などを課題としていることが分かった。
 アンケートは、建設産業活性化助成事業を活用し週休2日の実現や残業上限規制の順守、年間5日の有給休暇取得など働き方改革に向けた取り組み状況や課題を聞いた。調査対象412社に対し233社から回答を得ている(回答率56・6%)。
 働き方改革に対する認識については「知っている」と「大まかには知っている」の回答が、およそ9割を占め、取り組み状況についても「積極的に取り組んでいる」もしくは「取り組みたいと思っている」とする企業の割合が約6割となっており意識は高い。一方で「取り組みたいが課題が多い」とする回答も4割近くあり、課題として「週休2日実現の工期設定」や「安定的な工事量」、「休暇分の利益確保」などがあげられている。
 また▽完全週休2日▽残業時間の上限規制▽5日間の年次有給休暇―の3項目のうち、残業時間の上限規制と有給休暇の取得は、可能もしくは既に実施している割合が半数を超えているが、完全週休2日を可能または実現済みとの回答は13・7%にとどまり、85%が「難しい」または「不可能」と回答している。
 課題解決で公共工事に求めることでは「安定的な事業量予算、事業量の確保と平準化」「公共工事設計労務単価や経費の引き上げ」「適切な工期設置による適切な契約と管理、適切な変更」など、民間工事では「適切な積算に基づく適切な発注、契約、適切な変更」と「適切な工期の設定」の割合が高い。

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