笛吹市はこのほど、笛吹測量設計協議会（会長＝久保田勇司・山梨技術研究所社長）と災害時における応急調査業務の支援協力に関する協定を結んだ。被災状況の調査に協議会が保有するドローンなどを活用することで、早期復旧や二次災害防止を図る。同日、市役所で協定書の調印式を行った。

　山下政樹市長は「協定により会員の皆さまの技術力とドローンなどの機材を最大限に活用させていただくことで、災害時の被害を最小限にとどめ、早期復旧や市民の安全な生活に寄与するものと考えている。この協定を契機に今後ますます、いろいろな面でご尽力をいただき協力体制の強化を図りたい」と感謝した。

　同協議会は山梨技術研究所のほか、ブレーンズ、カワイ、宮下測量、飯田測量、ＳＣＣ、森田測量、理工エンジニアリングの８社で構成。この日は久保田会長のほかブレーンズの●（旧字の松）下英志社長、カワイの川井信二社長、宮下測量の宮下修社長の４人が出席した。

　久保田会長は「市内で広域に災害が発生したときに、まず最初に状況を把握するのが重要になってくる。今回の協定は使われないことが一番いいが、災害が起きたときには、この協定をフルに活用してもらい、市のお役に立てればと思っている」と話した。

　同市ではこれまでに市内の写真館とドローンの使用に関する協定を結んでいる。市担当者は今回同協議会と協定を結んだことで、「被災地の画像だけでなく３Ｄデータにより土量を見たりできる」と、より詳しい被災状況の把握につながると期待を寄せている。

【写真＝山下市長（左から３番目）が協定書に調印】