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事業者山梨県笛吹市
見出し被災調査にドローン 笛吹市が笛吹測量設計協と協定  
掲載 2020年3月30日山梨建設新聞  
本文

 笛吹市はこのほど、笛吹測量設計協議会(会長=久保田勇司・山梨技術研究所社長)と災害時における応急調査業務の支援協力に関する協定を結んだ。被災状況の調査に協議会が保有するドローンなどを活用することで、早期復旧や二次災害防止を図る。同日、市役所で協定書の調印式を行った。
 山下政樹市長は「協定により会員の皆さまの技術力とドローンなどの機材を最大限に活用させていただくことで、災害時の被害を最小限にとどめ、早期復旧や市民の安全な生活に寄与するものと考えている。この協定を契機に今後ますます、いろいろな面でご尽力をいただき協力体制の強化を図りたい」と感謝した。
 同協議会は山梨技術研究所のほか、ブレーンズ、カワイ、宮下測量、飯田測量、SCC、森田測量、理工エンジニアリングの8社で構成。この日は久保田会長のほかブレーンズの●(旧字の松)下英志社長、カワイの川井信二社長、宮下測量の宮下修社長の4人が出席した。
 久保田会長は「市内で広域に災害が発生したときに、まず最初に状況を把握するのが重要になってくる。今回の協定は使われないことが一番いいが、災害が起きたときには、この協定をフルに活用してもらい、市のお役に立てればと思っている」と話した。
 同市ではこれまでに市内の写真館とドローンの使用に関する協定を結んでいる。市担当者は今回同協議会と協定を結んだことで、「被災地の画像だけでなく3Dデータにより土量を見たりできる」と、より詳しい被災状況の把握につながると期待を寄せている。

【写真=山下市長(左から3番目)が協定書に調印】

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