中央市浅利地内にごみ処理施設を建設する山梨西部広域環境組合は、本年度の事業概要を明らかにした。組合設立初年度となる今年は、来年度から始める予定の環境影響評価に向けた準備に充てる。国の交付金申請に必要な地域計画などの策定をコンサルに依頼するとともに、評価の手法も検討していく。

　建設関連の予算を見ると、委託業務に４４３０万円を計上した。内訳は国の交付金申請に向けた計画策定に２８２０万円、環境影響評価方法書の作成に１２１０万円、鑑定業務に４００万円。まだ工事着手の段階ではないため工事関連の予算はゼロ。４年程度は準備や環境影響評価などの調査業務が続く。

　同事業の総事業費は約２９０億円。同組合は環境影響評価を始めとする調査やプラントの建設などに、国の交付金を活用する方針だ。循環型社会形成推進交付金で、事業費の３分の１が補助される。その申請には、事業実施により国が求める３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進が見込める計画（地域計画・広域化計画）の策定が必要となる。本年度はそれをコンサルに委託して策定するが「絶対に失敗できないため十分な実績がある業者に依頼する」（組合担当者）。業者選定は指名競争入札になる可能性が高い。

　環境影響評価は来年度から実施する予定。その方法書の作成費も本年度予算で確保した。組合担当者は評価業務の発注時期について「早ければ年度内、遅くとも来年度早々には」と話す。委託費用は２億数千万円、調査期間は約３年を見込む。選定方法はプロポーザルを含め検討するという。

　施設の建設地は中央市浅利地内、国道１４０号沿いの農地約６ha。処理能力は１日２９０ｔ規模を想定しており、売電事業も行う。事業手法はＤＢＯ（公設民営）が有力。工事発注の方法はまだ未定だが、他の施設の事例から造成を除くプラント・附帯工事などを一括で発注する可能性がある。組合担当者は地元業者の活用について「（地元業者を含む）ＪＶとするか、下請けに地元を入れてもらうか。発注方法はこれから検討していく」と話した。