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事業者栃木県真岡市
見出し真岡市複合施設、新庁舎周辺基本計画案、PFI、DBO方式で検討、21年度までに事業者選定、初期投資4  
掲載 2020年4月29日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 真岡市は新庁舎周辺整備基本計画案を公表した。新庁舎北側に図書館や子育て支援センター、商業施設を集約した複合交流拠点施設を整備する計画で合計面積は6000平方m程度。事業手法はPFI(BTO)またはDBO方式を想定。従来方式の概算初期投資額は約44億円を試算した。今年度は実施方針や要求水準書の策定を進め、21年度までに事業者選定と契約締結。21年度以降に設計に着手。22年度内の着工を目指す。
 従来方式の想定事業費内訳は調査・設計費3億円、建設工事費35億円、その他工事費1億円、什器備品調達費5億円。財源は都市構造再編集中支援事業(補助率)と真岡市二宮町新市基本計画に基づく合併推進費を活用。PFIまたはDBO方式を採用することでコスト縮減効果を最大限活かしていく考え。
 事業対象地は荒町5131ほか。敷地面積約5481平方mで建設部棟、教育委員会棟、付属体育館棟の敷地(4197平方m)と水道庁舎が立地する敷地(1284平方m)を活用。南側に県道西小塙真岡線が東西に横断し、建設部棟などと水道庁舎との間には市道が南北に縦断。間口の広い土地形状となっている。
 土地利用計画案では建設部などが立地する敷地に複合施設、広場、駐車場、駐輪場を配置。水道庁舎敷地は駐車場として利用。木綿会館など中心市街地からの人の流れ、イベント開催時などの広場の利用を想定し広場や駐車場の配置に留意する。
 敷地の用途地域は近隣商業地域で建ぺい率80%、容積率200%。事業対象地北側は戸建て住宅など低層建物が立地。日陰規制の影響が出やすい形状のため、3階建て以上の建物の整備が難しい。3階建ての場合、敷地北側には建物を配置できないと想定している。
 複合施設は図書館と子育て支援センター、地域交流センターの公共施設とカフェなど商業機能の民間施設、エントランス、赤ちゃんの駅などを含む共用部の構成。
 市立図書館(田町1341-1)を移転整備する複合施設図書館の規模は約3000平方mを想定。蔵書冊数18万8000冊、一般開架15万6000冊(1570平方m)、閉架書庫約3万2000冊(170平方m)、子どもおはなし室30平方m、雑誌・新聞コーナー110平方m。
 郷土資料室80平方m、視聴覚コーナー40平方m、倉庫80平方m、カウンター等図書の貸し出し・返却120平方m、事務室等240平方m、学習室160席(160平方m)、読書室50平方m、ボランティア室50平方m、移送図書館車庫は適宜。
 子育て支援センターに盛り込む機能は事務室、相談室、交流スペース等(560平方m)、屋内型子ども広場(600平方m)、ことばの教室(40平方m)、屋外型こどもの広場。屋外型子ども広場を含まない合計面積は1200平方m程度。地域交流スペースの規模は440平方mを想定した。
 カフェ等の商業機能は約100平方m程度。今後の民間事業者の提案を踏まえ適宜検討する。実施したワークショップではカフェや軽食をとることができる飲食店など、市民アンケートからは食料品・日用品などの販売施設や農産物直売所なども望む機能に挙げられた。
 19年8月26日から9月9日にわたって実施した民間事業者意向調査には設計・建設企業15社、維持管理運営企業9社、地元企業3社の27社が参加。民間事業者の創意工夫やノウハウを発揮できる契約期間の長期化や子ども広場の有料化、新庁舎駐車場の活用などの回答を得ている。
 現在の市立図書館は1982年6月に建設。約37年が経過し、空調設備改修や屋上防水工事、外壁修繕工事など老朽化による施設本体の更新が迫っているほか、施設内部のバリアフリー化に十分に対応できていないことが課題となっている。複合施設に移転し、図書館機能と子育て支援機能を融合した「静と動」が調和する図書館を目指す。
 市は、子どもから高齢者まで多くの人が利用できる複合交流拠点施設を整備することで中心市街地のにぎわい創出や活性化につながる市民にとって新たな居場所づくりに取り組んでいく。

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