建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者栃木県
見出し県内市町当初予算、普通建設費1.9%減、1162億、一般会計8233億 3年連続増  
掲載 2020年5月13日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 県市町村課は、県内市町の20年度一般会計当初予算の概要をまとめた。25市町の予算総額は、前年度比78億7900万円増の8233億300万円(1%増)で3年連続の増加。15市町が増加し、10市町が減少した。普通建設事業費は22億5800万円減の1162億5800万円(1・9%減)。災害復旧事業費は19億900万円増の19億7700万円(2807・4%増)。(2面に市町別予算一覧)
 一般会計が増加したのは9市6町。鹿沼市や小山市は庁舎整備費、那須塩原市は第2期最終処分場整備費、大田原市は広域クリーンセンター大田原基幹的設備改良の負担金などによって増加。足利市は消防本部庁舎建設、栃木市は道路橋梁災害復旧などによって前年度を上回った。
 LRT整備費を計上した芳賀町が25市町で最も高い15・4%の増加率。壬生町は新庁舎整備、茂木町は庁舎耐震改修工事、高根沢町は児童福祉施設整備などによって増加した。
 減少したのは5市5町。庁舎建設が完了した真岡市が11%と最も減少率が大きい。矢板市はエコパークしおや建設負担金、宇都宮市はクリーンセンター下田原建設費、野木町は野木第2工業団地造成費、市貝町は町道改良事業費の減額などが主な要因。那珂川町は減少となったものの補正予算に小川中学校、馬頭中学校の改修費を前倒しする形で計上した。
 普通建設事業費のうち補助事業費は471億9600万円。前年度から53億3200万円減少し、10・2%の減。単独事業費は690億6300万円。30億7500万円増加し4・7%の増。
 維持補修費は72億1900万円。前年度比2億3600万円、3・2%の減。補助費等は公営企業会計化に伴う下水道事業会計への負担金などによって前年度比71億6100万円、8・7%の増となった。

ページトップ