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事業者新潟県燕市
見出し県内初の知事同意、農振除外へ向け手続き  
掲載 2020年5月14日新潟建設新聞  
本文

 燕市は、農業振興地域での開発支援を目的に土地利用調整計画の策定に取り組み、3月30日付で新潟県知事の同意を得た。同意は県内第1号となる。
 土地利用調整計画は、国の地域未来投資促進法を活用し、農振除外を進めるために市町村が作成。開発計画を持つ企業の事業展開などをまとめるもの。
 企業の用地取得が困難な中、製造業2社から要望を受け、2019年7月から県と協議を行ってきた。今後は対象企業2社が事業計画を策定し、あらためて知事の同意を得たのち、農振除外・農地転用に向けた手続きが進められる。順調ならば年内にも手続きを終える見込みだ。
 計画地は小関地内約2万2000㎡。現在県央土地開発公社が造成を行っている小関産業団地(分譲面積約3万7000㎡)の周辺となる。
 企業名は現段階では非公表だが、市内の外装建築金具製造業者と、市外の金属加工・日用雑貨を扱うメーカーた対象。

【写真=土地利用調整計画地】

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