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事業者新潟県土木部
見出し「降雪前までに80%」新型コロナ対策で発注目標設定  
掲載 2020年5月14日新潟建設新聞  
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 新型コロナウイルス感染症緊急対策として新潟県では、強靭な経済構造の構築へ公共投資の早期執行を掲げる。土木部では万全の感染拡大防止対策を講じつつ2019年度補正予算および20年度当初予算分の公共事業について降雪期前までに80%の発注目標を設定した。金子法泰土木部長は「落ち込む県内経済に公共事業による景気の下支えを行う」とする。
 今回設定された発注目標は例年と同程度だが、感染症防止対策による制約が多い中でも例年通りの執行を維持していく考え。また受注者からの工事の一時中止、延長等の申し出に柔軟に対応するほか、現場での健康管理表を付けることを推奨するなど、感染拡大防止対策に努めている。
 12日までに県土木部予算の工事8件において、一時中止の申し出があった(現在は全て再開)。また業務では31件から中止または履行期間延長の申請があり、完了したものを含めて11件が解除、20件が同日現在も中止している。
 県を跨いだ移動の自粛が求められる中で、緊急事態宣言の特定警戒都道府県に本社を置く企業が会社全体の方針で中止としたケースなどが多いものの、県内企業でも独自に中止した事例も見られる。
 県内事業では3密を避けるため工事説明会の開催や用地交渉などに苦慮しているほか、職員は▽早出▽遅出▽通常―の3交代制、週1回の在宅勤務と、平時とは勤務体制が異なる。金子部長は「我々の勤務体制で、工事が停滞することは、あってはならない」とし「工夫して目標に向け進んでいかなければならない」と力を込める。

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