野木町は、国土強靭化地域計画を策定した。期間は２０２０～２５年度の６年間。必要な施策分野として行政機能（防災・消防）や住宅・都市・土地利用、保健医療・福祉・教育、産業・農林業・エネルギー、情報通信・交通・物流、国土保全・環境を設定。幹線道路（町道）整備、学校・社会教育施設のトイレ改修、逆川排水機場耐震補強工事などを推進。２５年度の目標値には、上水道基幹管路の耐震適合率１００％、川西地区防災拠点水防拠点完成などを設定した。

　具体的な施策として防災・消防では公共施設個別施設管理計画策定や公共施設照明設備のＬＥＤ化、大規模災害時での学校教育・社会教育施設等の避難所としての整備を実施。消防団ホース乾燥塔、国と町による川西地区防災拠点の整備を推進する。

　住宅・都市・土地利用では、木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修・建替事業、ブロック塀除去・建替事業、都市計画道路３・４・７小山野木線整備、町道１級幹線１号線（右折レーン）改良事業、町道１級幹線５号線改良事業（若林）、町道２級幹線４号線（第１松原踏切）改良事業（松原）。

　友沼橋の長寿命化対策工事、幹線道路（町道）整備事業、一般町道改良事業、町道修繕事業、都市公園の雨水貯留機能確保対策事業、河川高水位による内水対策としての貯水池整備、基幹管路更新事業、川西配水場配水ポンプ更新事業。

　未整備地区渇水対策整備事業、未整備地区汚水排水対策整備事業、逆川排水機場耐震補強工事、川田地区（１・２平方㎞）と佐川野地区（０・７平方㎞）の地籍調査事業などに取り組む。

　２５年度目標値は住宅耐震化率９５％、冠水時通行不能となる幹線道路が２カ所（１９年度３カ所）、道路改良済み延長２５５㎞（２５１・７㎞）、都市公園整備数３カ所。上水道基幹管路の耐震適合率（１８年度７９・７％）と逆川排水機場耐震補強工事の進捗率１００％、合併処理浄化槽整備率８０％（１９年度６７・３％）、浄化槽台帳整備完了、地籍調査進捗率２７・７％（２１・３％）などを設定。

　保健医療・福祉・教育では佐川野小や新橋小、野木中、野木第２中のトイレを今年度に整備。町体育センター、町公民館のトイレ改修も進める。野木第２中ではエレベータ棟を今年度に新築。佐川野小校舎大規模改修工事は２２年度、新橋小校舎屋根外壁改修工事は２４年度に実施する。

　また、町公民館屋上防水改修、体育施設老朽化対策、町文化会館外壁タイル老朽化対策、町文化会館大ホール特定天井脱落対策などを行う。

　産業・農林業・エネルギーでは中谷地区土地改良事業や多面的機能支払交付金事業（田んぼダム等）、森林環境譲与税による森林整備、庁舎・小中学校への太陽光発電施設の設置などを実施する。目標値には、中谷地区土地改良事業進捗率７０％、森林整備５ｈａ、太陽光発電施設設置６件（１９年度４件）などを設定。

　情報通信・交通・物流では、防災行政無線整備や通信事業者・放送事業者等関係機関設置の発電機の老朽化対策促進、庁舎及び避難所の非常用電源設備整備、新国道４号アクセス道路整備、友沼橋永久橋化の促進など。目標値は３９カ所で防災行政無線設置、非常用電源設備（太陽光発電設備）５基、新国道４号アクセス道路整備進捗率１００％。

　国土保全・環境では、思川の河川改修や無堤防地域への築堤工事促進に関する要望、野渡樋管の非常電源確保などに取り組む。

　町は災害から得た教訓を踏まえ、災害時に町民の生命・財産及び生活を守るとともに「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心のまちづくりを推進するため策定。

　計画は事前防災や減災など迅速な復旧・復興、地域経済の発展等に影響する大規模自然災害等に備えるため、町内の防災拠点となる施設の整備や建築物等のハード対策、施設の効率・効果的な維持管理など基本方針に沿って推進する。