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事業者栃木県野木町
見出し野木町国土強靭化地域計画、社会教育施設の整備推進、基幹管路耐震100% 川西水防拠点完成  
掲載 2020年5月14日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 野木町は、国土強靭化地域計画を策定した。期間は2020~25年度の6年間。必要な施策分野として行政機能(防災・消防)や住宅・都市・土地利用、保健医療・福祉・教育、産業・農林業・エネルギー、情報通信・交通・物流、国土保全・環境を設定。幹線道路(町道)整備、学校・社会教育施設のトイレ改修、逆川排水機場耐震補強工事などを推進。25年度の目標値には、上水道基幹管路の耐震適合率100%、川西地区防災拠点水防拠点完成などを設定した。
 具体的な施策として防災・消防では公共施設個別施設管理計画策定や公共施設照明設備のLED化、大規模災害時での学校教育・社会教育施設等の避難所としての整備を実施。消防団ホース乾燥塔、国と町による川西地区防災拠点の整備を推進する。
 住宅・都市・土地利用では、木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修・建替事業、ブロック塀除去・建替事業、都市計画道路3・4・7小山野木線整備、町道1級幹線1号線(右折レーン)改良事業、町道1級幹線5号線改良事業(若林)、町道2級幹線4号線(第1松原踏切)改良事業(松原)。
 友沼橋の長寿命化対策工事、幹線道路(町道)整備事業、一般町道改良事業、町道修繕事業、都市公園の雨水貯留機能確保対策事業、河川高水位による内水対策としての貯水池整備、基幹管路更新事業、川西配水場配水ポンプ更新事業。
 未整備地区渇水対策整備事業、未整備地区汚水排水対策整備事業、逆川排水機場耐震補強工事、川田地区(1・2平方㎞)と佐川野地区(0・7平方㎞)の地籍調査事業などに取り組む。
 25年度目標値は住宅耐震化率95%、冠水時通行不能となる幹線道路が2カ所(19年度3カ所)、道路改良済み延長255㎞(251・7㎞)、都市公園整備数3カ所。上水道基幹管路の耐震適合率(18年度79・7%)と逆川排水機場耐震補強工事の進捗率100%、合併処理浄化槽整備率80%(19年度67・3%)、浄化槽台帳整備完了、地籍調査進捗率27・7%(21・3%)などを設定。
 保健医療・福祉・教育では佐川野小や新橋小、野木中、野木第2中のトイレを今年度に整備。町体育センター、町公民館のトイレ改修も進める。野木第2中ではエレベータ棟を今年度に新築。佐川野小校舎大規模改修工事は22年度、新橋小校舎屋根外壁改修工事は24年度に実施する。
 また、町公民館屋上防水改修、体育施設老朽化対策、町文化会館外壁タイル老朽化対策、町文化会館大ホール特定天井脱落対策などを行う。
 産業・農林業・エネルギーでは中谷地区土地改良事業や多面的機能支払交付金事業(田んぼダム等)、森林環境譲与税による森林整備、庁舎・小中学校への太陽光発電施設の設置などを実施する。目標値には、中谷地区土地改良事業進捗率70%、森林整備5ha、太陽光発電施設設置6件(19年度4件)などを設定。
 情報通信・交通・物流では、防災行政無線整備や通信事業者・放送事業者等関係機関設置の発電機の老朽化対策促進、庁舎及び避難所の非常用電源設備整備、新国道4号アクセス道路整備、友沼橋永久橋化の促進など。目標値は39カ所で防災行政無線設置、非常用電源設備(太陽光発電設備)5基、新国道4号アクセス道路整備進捗率100%。
 国土保全・環境では、思川の河川改修や無堤防地域への築堤工事促進に関する要望、野渡樋管の非常電源確保などに取り組む。
 町は災害から得た教訓を踏まえ、災害時に町民の生命・財産及び生活を守るとともに「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心のまちづくりを推進するため策定。
 計画は事前防災や減災など迅速な復旧・復興、地域経済の発展等に影響する大規模自然災害等に備えるため、町内の防災拠点となる施設の整備や建築物等のハード対策、施設の効率・効果的な維持管理など基本方針に沿って推進する。

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