建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者千葉県印西市
見出し来月3日まで参加受付/長寿命化計画策定支援/公共施設と学校施設に分け/印西市  
掲載 2020年5月18日日刊建設タイムズ  
本文

 印西市は15日、公共施設長寿命化計画策定支援業務委託と、学校施設長寿命化計画策定支援業務委託の公募型プロポーザル2件の実施について公告した。事務局は、公共施設の方が資産経営課施設管理支援係、学校施設の方が教育総務課教育施設係。いずれも5月18日から6月3日まで参加申請書等を受け付け、同11日に参加資格確認結果を通知。その後、6月12日から18日まで企画提案書を受け付け、同29日のプレゼンテーションを経て、7月上旬に審査結果を通知する予定。
 参加資格は、いずれも過去10年間において、国または地方公共団体の①公共施設の長寿命化計画等(期間10年以上のもので、既存施設の劣化状況を調査・検討し、施設の維持管理、改修等コストの検証を行ったものに限る)に係る業務(延べ床面積1000㎡以上の施設が5施設以上の計画)②公立学校施設の長寿命化計画等に係る業務、いずれかの業務を直接受注し完了した実績を有すること等。
 履行期間は、いずれも契約締結日の翌日から2021年3月26日まで。委託料の上限額(消費税を含む)は、公共施設が3650万9000円、学校施設が4066万7000円。
 17年3月に策定した公共施設等総合管理計画、それに基づきその後策定した、公共施設適正配置実施方針及び公共施設適正配置アクションプランを踏まえて、公共施設と学校施設の長期利用を図るための長寿命化計画を策定する。
 公共施設長寿命化計画策定支援業務の対象施設は159施設、延べ床面積合計約7万6400㎡。委託業務の主な内容は、①業務計画書の作成②公共施設長寿命化計画策定マニュアルの作成③老朽化状況の調査④施設を取り巻く現状と課題の整理⑤個別施設ごとの整備基準の設定⑥中長期の維持・改修及び更新コストのシミュレーション⑦長寿命化計画策定支援⑧庁内説明会等の運営支援。
 個別施設ごとの整備基準の設定では、市の特性や状況を踏まえ、社会的要求水準に応じた個別施設ごとの整備水準(集約化、複合化、転用、バリアフリー、ICT等)を設定する。
 一方、学校施設長寿命化計画策定策定支援業務の対象施設は幼稚園1園、小学校17校、中学校8校、延べ床面積合計約17万3000㎡。委託業務の主な内容は、①計画準備及び業務計画書の作成②資料収集整理(学校施設台帳、設計図、竣工図、耐震診断報告書及び各種点検結果報告書等)③老朽化状況等の把握④改修等の基本的な方針と施設整備の水準等⑤中長期の維持・改修及び更新コストのシミュレーション⑥長寿命化計画の策定⑦長寿命化計画の継続的運用⑧庁内説明会等の運営支援。
 改修等の基本的な方針と施設整備の水準等では、改修等の基本的な方針を設定し、施設の現状を踏まえて今後の改修による整備水準を設定。また、維持管理を効率的・効果的に実施するための方策を設定する。
 こうして策定した長寿命化計画に基づき、市が保有する公共施設、学校施設の老朽化状況の実態を把握・整理するとともに、施設の特性や老朽化状況を踏まえた優先度を設定し、中長期的な維持管理費等の全体像を明らかにした上で最適化と平準化を図る。さらに、従来の事後保全から計画的な予防保全に転換し、施設に求められる性能を確保し、維持していく。

ページトップ