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事業者埼玉県
見出し県保健医療部が水道広域推進プラン策定へ基礎資料策定業務を夏に委託  
掲載 2020年5月18日埼玉建設新聞  
本文

 水道広域化を推進する県保健医療部は推進プラン策定に向け、基礎資料作成業務を7~9月に委託したい考えを示した。有識者で構成する広域的連携等推進会議の設置なども見込む。同プランの策定は2021年度を目指すが、新型コロナウイルスなどの影響次第では22年度にずれ込む可能性も視野に入れている。一部自治体からは消極的な声が聞かれる中、県では各事業体への個別ヒアリングを引き続き実施し、プラン策定と機運醸成に努める。
 推進プラン策定は保健医療部・企画財政部・企業局が連携して進める。19年度から水面下で動き出しており、20年度に事業費が初めて予算化したため、本格的な事業着手に乗り出す。ただ新型コロナウイルスの影響で、当初予定していた水道広域化全体会議が延期となっており、予断の許さない状況が続きそうだ。
 19年9月定例会の答弁では「ブロック再編を念頭に置いた水道ビジョンの見直し」に着手する考えを示した。現在、県内を12ブロックに分けてブロックごとに検討部会を開催。しかし自治体ごとに温度差があり、広域化は秩父地域だけにとどまっている。そこで広域化の意味合いを広げ、従来の「事業体の統合」に加えて「経営や技術的な支援・連携」を含めた再編を模索する。
 水道ビジョンの見直しには、さいたま市を除く10ブロックを同列で支援する考えを転換し、やる気のある自治体を集中的に支援する狙いもある。現在、ときがわ町や羽生市が県企業局から技術的な支援を受けている状況だ。
 推進プラン策定は現行の都道府県水道ビジョンに当たる「県水道整備基本構想-県水道ビジョン-」の改定として行うもの。国が都道府県に、22年度までの策定・公表を求めている。県では21年度中の策定・公表を目指しているが、新型コロナウイルスの影響次第では22年度中の策定も視野に入れている。また、プラン策定に当たって個別ヒアリングなどを通じ、将来的に広域化しなければならない自治体を把握したい考え。
 広域的連携等推進協議会は19年10月1日施行の改正水道法第5条の4に定めるもの。県・各ブロック会長事業体・県企業局・学識経験者で構成する実施体制案が挙がっている。主に広域化推進プランの具体的な記載事項を検討する予定だ。

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