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事業者その他記事(民間)
見出し【港湾空港建設事業】新型コロナ感染拡大予防へ5団体が指針  
掲載 2020年5月26日本社配信  
本文

 日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本潜水協会、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会の5団体が連携し「港湾空港建設事業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防ガイドライン」を策定した。港湾空港建設事業は作業船を使用した業務や、市街地から離れた海の近くに現場や工事事務所があることから、「3密」に陥りやすい特徴がある。そのため施設・設備面で制約がある作業船内では狭い廊下・通路、手すり等の消毒への対応を、現場工事事務所では手洗い場の増設、3密の回避をより効果的に実現できる遠隔化、ICT化を進めるなど、働き方改革と生産性向上につながる方策の導入を積極的に検討する。
 ガイドラインは、全ての職場や現場で推奨事項を一律に実施することは求めず、先進的なものを含めた想定される取り組みを幅広く列挙。各事業者が業界内外の好事例を取り入れ、現場で創意工夫しながら感染リスクの実態に即した対策を実践していく。
 また、関係する元請け会社、協力会社、専門工事会社が理解しやすいよう感染拡大予防の基本的な考え方から留意点、対策等について、順を追って分かりやすく、解説的に記述している。

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