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事業者国土交通省信濃川河川事務所
見出し大河津分水路掘削土砂有効活用で寺泊層の重金属を検討  
掲載 2020年5月27日新潟建設新聞  
本文

 北陸地方整備局信濃川河川事務所は21日、「大河津分水路掘削土砂の有効利用検討会」(会長=大塚悟長岡技術科学大学教授)の初会合を開催した。左岸側山地部掘削により発生する岩石(寺泊層)に関し、自然由来の重金属等への対応や利用法、工事施工中・施工後のモニタリング計画について6人の委員が意見を交換した。
 会合はテレビ会議形式を取り、非公開で実施。委員のほかに県環境対策課と長岡市環境政策課がオブザーバーとして加わった。
 閉会後に協議の概要報告に応じた同事務所の小幡淳副所長は「掘削岩石のリスク評価、受入先ごとのバックグラウンド調査計画、受入先ごとの利活用方法に応じた対策工法、受入先ごとのモニタリング計画の4案すべての了承を得た」と説明。 そのほか委員からの提言により、搬出先のリスクレベル評価のための調査項目に、溶存酸素量の測定を加えると述べた。
 さらに、搬入先が要対策土の盛土施工後に開始するモニタリングに関し「年4回の調査を2年間実施するが、環境省のガイドラインに沿った方法で終了の目安を判断したい。地下水の飲用がある箇所では採水したサンプル調査を行う等、受入先の希望を聞いて協議していく」と答えた。
 事務局ではホームページ上で検討内容を公表するとしている。 

【写真=テレビ会議で協議した】

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