建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者国土交通省新潟国道事務所
見出し新潟大橋耐震補強工事でECI方式の採用へ  
掲載 2020年5月30日新潟建設新聞  
本文

 北陸地方整備局新潟国道事務所は、新潟大橋の耐震補強工事で、設計段階から施工会社が技術等の提案を行う技術提案・交渉方式(ECI方式)の技術協力・施工タイプの採用を検討している。近く技術協力業務の簡易公募型プロポーザルを公告する見通しだ。
 技術提案・交渉方式は、工事の性格上などで仕様の確定が困難な場合に技術提案を公募し、審査結果を踏まえ特定した技術協力業者と工法、工事価格などを交渉した後、仕様を確定する。別途発注した設計に技術提案の内容を反映して、価格などを交渉し、交渉成立後に技術協力業者と施工契約を締結する。技術協力業務の履行期間は約6カ月を予定。設計は大日本コンサルタントが担当する。
 国道8号新潟バイパスで信濃川に架かる新潟大橋は、橋長330m。上部工形式は3径間連続鈑桁2連および単純非合成鈑桁、下部工形式は小判型梁式橋脚(流水部橋脚4基×上下線=8基)。1973年に上流側の上り線、77年に下流側下り線が供用を開始。架設から40年以上が経過している。
 規模の大きな耐震補強でありながら、出水期や漁期などの規制が多い工事であるため、施工者側の経験を生かすため同方式の採用を予定する。
 堂管内では、2016年度の犀川大橋補修工事で、技術提案・交渉方式(ECI方式)を採用した実績がある。

【写真=耐震補強する新潟大橋】

ページトップ