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事業者その他記事(民間)
見出し新潟市電設業組合が新型コロナ対策で新潟市に寄付  
掲載 2020年7月1日新潟建設新聞  
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 新潟市電設業協同組合(渡辺勝夫理事長)は26日、新潟市の新型コロナウイルス対策協力基金へ50万円を寄付した。渡辺理事長らが、同日に市役所を訪れ、中原八一市長に目録を贈呈。新潟市から寄付に対して感謝状が贈られた。
 中原市長は「第一波が終息し、これから経済社会活動の再開に向けて積極的に感染症対策を行いながら経済を回して我々としてもしっかりと事業者を支援していく。頂いた善意を新型コロナウイルスの社会経済活動の回復や病院、医療の充実に充てさせていただく」と感謝した。
 今回の寄付金は、同組合が官公需適格組合として新潟市から協同受注した事業費の中から捻出されたもので渡辺理事長は「対策が長引く中で我々ができることがあれば同じことをさせていただく」とした。

「これからが大変」

 寄付の贈呈後に取材に応じた同組合理事らは、新型コロナウイルス感染症の影響について「これからが大変」と語る。今後の夏場の工事において、空調がない環境の中でのマスクを付けながらの作業は熱中症のリスクを抱えており、対策については「問題の解決は暗中模索」とする。
 また受注環境については、景気の落ち込みによる設備投資の減少で「おそらく今年よりも来年度が厳しいのではないか」と見ている。加えて昨年のエアコン同様、本年度は全国一斉にGIGAスクール構想で通信環境整備に着手することから「日本のメーカーの製品であっても、ほとんど工場は中国。いつ入荷するか分からない品物を相手に受注のリスクは高い」と説明した。さらに「リスクが増えれば辞めていく人も増える。これ以上の減少は避けたい。我々の仕事は、ほとんどが手作業であり、建設業界の中でも人を育てる時間がかかる業種」と緊急事態宣言解除後でも、予断を許さない状況であることを語った。
 同組合では、仕事の効率化へ夏休み期間の短縮による影響が想定される学校関係工事での空き教室、空き校舎の活用や、工事書類の簡素化などを提案、要望している。

【写真=中原市長(中央)に目録を贈呈】

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