長岡地区高等学校長会、ハローワーク長岡、長岡市の３者は６日、長岡商工会議所を訪れ、長岡公共職業安定所管内の企業が２０２１年新規卒業予定者の求人申し込みを早期に行うよう要請した。

　地元就職を希望する高校生が、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安によって就職の機会を失うことがないよう、企業選択等の検討に十分な時間を確保できるよう先手を打ったもの。

　高等学校からは長岡高校、長岡工業高校、長岡商業高校、長岡農業高校、帝京長岡高校の校長が出席し、各校の実情を語った。

　長岡工業高校の髙橋俊司校長は「例年学校に説明に来る企業80社が40社になり、様子を見ている会社が多い。地元で活躍する子どもを育てたい。支援を願いたい」と要請。「地元志向が強い」と生徒の傾向に言及した長岡農業高校の早川勝志校長は「地元の求人を心配している。在校生ともこの連携を願いたい」と情報共有等を希望した。

　ほかにも「首都圏からの求人は断っている。県内企業に頼らざるを得ない。生徒たちは地元に目を向けて選択し、将来を考えるよう取り組んでいる。意欲ある生徒を見てほしい」「生徒の３割、50人～60人が地元就職しているが、ことしは十分な指導が追い付いていない。地域の企業から認めてもらえるよう支援いただきたい」などの切実な声が聞かれた。

　ハローワーク長岡管内の本年３月の新規高卒者の求人倍率は２・55倍。４月末時点での就職内定率は１００％を達成したが、21年春の求人は現時点で前年比の８割ほどにとどまっている。

　懇談に加わった長岡市の水澤千秋副市長は「求人は厳しいが、Ｕ・Ｉターンも含め、地元志向は高まっている。６月補正予算でも冊子を作って支援した。このつながりを強化していきたい」と述べ、市が作成した企業ガイドブックについて説明した。「ながおか・おぢや企業ＰＲ２０２０」と題する冊子は、建設・土木23社を含む１６２社を紹介する情報誌で、ハローワーク長岡管内の高校３年生約２７００人に配布される。

　要請を受けた丸山智会頭は「地元の卒業生を受け入れられないのは経営者に問題がある。会社の中を見直してほしい」と苦言を呈し「厳しい環境だからこそしっかりと経営し、地元の若い人を受け入れてほしい」と発言。最後に「最後は勤労意欲だ。学校でもよく教育してもらいたい」と校長らに要望した。　

【写真＝丸山会頭（左）に要請書を手渡した】