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事業者長野県
見出し有効期間1年延長を承認/総合評価の項目新設も/県契約審議会  
掲載 2020年7月15日長野建設新聞  
本文

 県の契約に関する重要事項について調査・審議する県契約審議会(会長=碓井光明・東京大学名誉教授)は、建設工事など各種入札参加資格の現行の付与期間を1年間延長することや、建設工事の総合評価落札方式で「週休2日」と「ICT活用」の加点項目を新設することについて、全会一致で可決した。総合評価の新項目は今年9月の公告案件から適用となる。
 2020年度第1回目となる今審議会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため6月1日~7月10日までの間、書面審議で開催された。
 審議事項のうち入札参加資格の付与期間の延長は、新型コロナの影響を考慮した対応。「多数の事業者に申請事務を負担させ、多大な社会的活動を発生させることは適切ではない」(県)との理由で、付与期間を1年間延ばす。延長後の付与期間は建設工事、建設コンサルタント等、森林整備業務が22年4月30日まで(現行は21年4月30日まで)、製造の請負・物件の買入れ・その他の契約が22年3月31日(同21年3月31日まで)。再審査を希望する事業者に対しては、従来の中間審査と同様に対応する。
 質疑の中で委員からの「今回限りの対応か」との問いに、県は「今回は現行の資格を1年間延長することについて諮っている。次回以降は、基本的には現行の制度に戻ることになる」と回答した。
 また、総合評価の項目新設のうち週休2日の項目では、県発注工事において完全週休2日または週休2日相当の達成実績を有する企業と技術者に各0.25点、最大0.5点を加点する。実績の確認には履行実績証明書(工事成績評定通知書による証明も可)を活用。加点基準は「発行日から1年以内の実績を有する企業、または2年以内の実績を有する技術者」とする。ただし、年度途中の運用開始となることから、21年度までは企業の実績も2年間有効とする。対象工事は工事成績等簡易型を採用する全ての案件だが、災害等の緊急を要する工事は除く。
 一方、ICT活用の項目では、県発注工事においてICT活用工事として「3次元起工測量」「3次元設計データ作成」「ICT建設機械による施工」「3次元出来形管理等の施工管理」「3次元データの納品」のいずれかの実績を有する企業と技術者に各0.25点、最大0.5点を加点する。実績の確認には履行実績証明書(工事成績評定通知書による証明も可)を活用。加点基準は週休2日の項目と同様に「発行日から1年以内の実績を有する企業、または2年以内の実績を有する技術者」とし、21年度までは企業の実績も2年間有効とする。対象工事は工事成績等簡易型を採用する全ての案件。ただし、20年度は予定価格8000万円以上の案件に限定し、実施状況に応じて順次拡大を検討する。また、建築工事については実績を有する企業が見込めないことから対象としない。
 なお、県は加点対象となる実績の保有者数について、20年3月末時点で週休2日工事は269件173社、ICT活用工事は31件(土工事22件、舗装工事4件、法面工事5件)30社を確認している。

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