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事業者政府
見出し【骨太の方針】国土強靱化へ「必要・十分な予算を確保」  
掲載 2020年7月21日本社配信  
本文

 政府は2021年度予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備、激甚化・頻発化する災害への対応、東京一極集中型から多核連携型の国づくりを図る方針を示した。注目された「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は、本年度までの緊急対策の集中的な実施と、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図ると説明。3か年緊急対策後も中長期的な視点に立って具体的な数値目標を掲げ、計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき「必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として災害に屈しない国土づくりを進めるとした。
 またデジタル化・スマート化を図りつつ、国・地方自治体をはじめ関係者が一致団結し総力を挙げ、ハード・ソフト一体となった取り組みを強力に推進する考えだ。
 社会資本整備分野でもデジタル化・スマート化を進め、今後策定する次期社会資本整備重点計画を貫く原則と位置付ける。特にICT施工や3次元データ活用などのi-Constructionを推進し、中小建設業を含め、規模の経済の観点からの広域連携も図りつつ全国的な浸透を目指すほか、施工時期の平準化等により生産性向上を進める。予防保全に基づくメンテナンスサイクルも徹底し、新技術やデータ利活用による効率化・高度化を図る。
 多核連携型の国づくりでは、政令指定都市や中核市等を中心にスマートシティを強力に推進し、企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備する。さらに先端的サービスの社会実装等と集中的な規制改革に取り組む「スーパーシティ構想」の早期実現も盛り込んだ。

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