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事業者栃木県栃木土木事務所
見出し栃木土木、永野川と巴波川の改良復旧、被災地域自治会長に説明  
掲載 2020年7月18日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 県栃木土木事務所は16、17の2日間、栃木市内で1級河川永野川災害復旧、巴波川浸水対策に関する地元説明会を開催した。市内は2019年の東日本台風で甚大な被害が発生。永野川は23年度の完成を目指し、12㎞区間に192億円を投じる。巴波川は2・4㎞区間に155億円を投入。地下トンネルを掘削し、25年度の完成を見込む。
 説明会には被災した地域の自治会長らが出席。19年度に事業化した永野川は事業概要、21年度の事業化を目指す巴波川は検討状況を説明した。市内一円の浸水は、両河川の流下能力不足が要因。抜本的な対策を講じ、両河川の流下能力を向上させる。
 星野晃秀次長兼企画調査部長は「永野川の6カ所が破堤決壊し、巴波川は各所で溢水した。改良復旧を通じ、再度災害の防止に努める。昨今はいつどこで自然災害が発生するか予測できない。地域住民が安全安心に過ごせるよう両河川を改修する」と述べた。
 両沿川は市街地が形成され、蔵の街並みの伝統的建造物が建ち並んでいる。川幅を広げるには莫大な用地買収費と買収期間を要す。短期間で事業を完了し、最大限に効果を発揮する手法を検討。極力既存の河川構造物を生かし、実現可能な改修手法を追求した。
 永野川改良復旧は国道50号(大平町西水代)から県道栃木佐野線(皆川城内町)までが事業区間。河積拡大に向け、河道を掘削。掘削だけでは河積を確保できない場合や左右岸の高さが不均衡な場合に堤防を嵩上げする。一部の工作物は改築する。
 国の河川災害復旧助成事業の採択は3月23日。今秋から本格的な改良復旧工事に着手する。越水、破堤個所を優先整備。下流となる国道50号側からの整備が原則ながら、条件が整った個所から着工する。河川区域内の耕作地は権利関係を調査し、買収する。
 巴波川浸水対策はJR両毛線(沼和田町)から県道栃木粕尾線の荒川合流点(大町)までが事業区間。国、県、市で構成する「第2回巴波川浸水対策検討会」の結果、蔵の街大通りを中心とする地下10mに現河川と同規模の水を流すトンネルを築造する。
 地下トンネルは内径5500㎜、土被り10m、掘削方法はシールド工法。流入流出部を除き、管路が公共用地に収まるのが利点。工事費150億円、用地補償費4億円、調査設計費1億円と見積もった。今後は詳細な調査設計に入る。一部堤防は嵩上げの予定。
 東日本台風の市内住宅被害は7994世帯(床上浸水3953世帯、床下浸水4015世帯、土砂災害26世帯)に上る。永野川は二杉橋(片柳5丁目)、新栗生橋、牛落橋(以上星野町)、上人橋(薗部町)、JR鉄道橋(大平町川連)、大砂橋(岩出町)付近が決壊した。
 改修により東日本台風並みの洪水が再来しても溢水は防げる計画。質疑応答では地元事情に精通する自治会長らが堤防のない個所や濁流があふれた場所を指摘。栃木土木では「情報を共有し、測量設計で整備内容を精査する。理解と協力をお願いした」と応えた。

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