山梨市はあらためて地域資源を見直し、活用することで市の活性化を図る「山梨市グランドデザイン」の計画づくりに着手する。未利用の市有地や廃校など既存の資産を生かした施策を検討し、事業化を目指す。近く素案作成に着手し、年度内の計画策定を目指す。

　地域資源開発課によると、同市には牧丘第２小・第３小、三富小、計３つの廃校がある。一部をドローン業者に貸す案もあったが、教委によると、今のところ具体策は決まっていない。市内には耕作放棄地や空家も多く、旧市役所跡地など未利用の市有地も抱えている。また国や県、市によって指定された文化財が１６１件あり、今後それらを生かした施策の実施が、街の活性化を進める上での課題に挙がる。

　今回の計画では、こうした市内の資産の魅力や課題を整理し、観光振興や交流促進に効果的に生かすための戦略や構想をまとめる。８月下旬にはプロポーザルによりコンサル業者を選定し、民間のノウハウを生かした柔軟な提案を計画に取り入れる。同課担当者は「すでに、いくつか手を挙げている業者はいる」と話し、その提案に期待を寄せる。委託料の上限は５００万円。この計画だけで業者側が得られる収益は大きくはないが、「良い提案があれば、今後事業化していくことになる」（同担当）ため、その先の委託業務へのつながりが期待される。

　また既存の資産の活用とはいえ、提案によっては大きなハード整備がからむ可能性もあるため、施工関連の業者にも注目の計画になりそうだ。