建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者国土交通省関東地方整備局(建設)
見出し関東整備局が荒川整備計画有識者会議を開催  
掲載 2020年7月21日埼玉建設新聞  
本文

改修B/Cは24・1

 関東地方整備局は17日、さいたま新都心合同庁舎2号館5階研修室で第4回荒川河川整備計画有識者会議(座長・山田正中央大学理工学部教授)を開催した。荒川直轄河川改修事業の事業再評価などについて審議が行われ、いずれも対応方針原案(継続)どおり了承された。なお同事業の投資効果を示す費用便益比(B/C)値は24・1とされた。そのほか関係者が流域全体で行う持続可能な流域治水への転換などを盛り込んだ荒川水系河川整備計画・変更案も報告された。
 荒川直轄河川改修事業における今後の改修方針では、西遊馬河川防災ステーションおよび堤防の嵩上げ・拡幅や河道掘削などを「当面7年間で整備」とした。また第二・第三・第四調節池のほか支流の入間川流域の平塚、上伊草、東松山、坂戸、鳩山水防拠点などについては「概ね30年で整備」と提示した。
 費用便益比(B/C)値は総便益額12兆4746億円、総費用額5158億円から24・1となった。
 なお河川およびダム事業の事業再評価は2020年度から設置された仮称・河川整備計画フォローアップ委員会で審議され、河川整備計画の変更が必要な場合は、河川整備計画有識者会議においてさらに審議し、結果を事業評価監視委員会に報告する仕組みとなった。
 会場には有識者会議の委員13人のほか佐藤寿延河川部長、辰野剛志水理水文分析官、渡邉加奈河川計画課長なども出席した。
【会議には委員13人などが出席】

ページトップ