県土木部は20日、第三次・新潟県建設産業活性化プラン評価会議（座長＝丸山久一・長岡技術科学大学名誉教授）の初会合を開き、２０１６～18年度を期間とする現行計画の取り組み評価および、次期計画の方向性の議論に着手した。

　現在の計画プランでは、「地域の守り手として輝き続ける建設産業」を目標に掲げ、目標実現のため▽収益性の確保▽生産性の向上▽戦略的経営の実現▽受注環境の向上▽人材の確保・育成▽技術力の向上▽取引・施工体制の適正化▽積極的な情報発信▽関係機関との連携強化―の９施策を展開。県内企業への優先発注や総合評価の拡充などに取り組むほか、19年度の見直しでは、生産性向上や働き方改革などへの対応を加速するため、ＩＣＴやＡＩ・ＩｏＴ技術の積極的な活用に向けた講習会の開催や働き方改革を踏まえた週休２日や長時労働の是正、人材の確保育成策などを加えている。

　初会合では、建設産業の現状や現行計画に沿った県の施策を評価。低入札や県内発注などの収益性の確保に向けた施策を「順調」、そのほか生産性の向上や人材の確保育成、技術力の向上などの取り組みを「おおむね順調」とした。

　丸山座長は「生産性向上や受注環境、技術力の向上など、施策の方向性は良く、ある程度達成できているが、まだ十分に進んでいないところもあり、引き続き検討していかなければならない」と説明する。

　今後、２～３回の会合を開き、年内に最終評価を確定させ、次期プランについても意見を交わす。　　

【写真＝県の施策評価を審議】