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事業者国土交通省北陸地方整備局(建設)
見出し岡村新局長が就任会見/若者に魅力ある建設業へ技術革新に取り組み  
掲載 2020年7月23日新潟建設新聞  
本文

 北陸地方整備局の岡村次郎新局長の就任会見が21日に開かれ、「建設業が若い人に魅力がある産業となるよう努めたい」と抱負を語る。ⅰ-Constructionをはじめ、遠隔臨場やAIの活用など建設業への新技術導入によるデジタルトランスフォーメーションを推進し若者を呼び込む。週休2日等の推進to
も併せて、まずは直轄工事での取り組みを進め、県や市町村にも裾野を広げる方針だ。

 北陸地方整備局は初めての勤務となるが、旧建設省に入省した直後の1990年に新潟県庁に出向。日沿道や柳都大橋の都市計画決定を担当しており、30年ぶりの新潟勤務に「時代が変わるとともにインフラに対するニーズも変化する。新しい整備局のニーズを聞きながら進めて行きたい」とする。
 河川、防災分野の経歴が長く「洪水、水害が全国で毎年のように起こっている。千曲川での甚大な被害にも北陸地方整備局で一丸となって対応し、復旧をできるだけ早く進め、安心して暮らせるインフラを整備する」と意気込む。大河津分水路の改修事業についても「抜本的な治水対策をしっかり進めなければならない」とした。
 担い手不足には「若い人に魅力のある産業になっていかなければならない。建設業の技術をさらに発展させ、面白いと感じる産業にしたい」とし、ウェアラブルカメラを使った遠隔臨場やAI、画像データの活用など、建設分野以外の技術を取り込んだ「デジタルトランスフォーメーションを進めないといけない」と説明。「仕事を効率化し、週休2日を確保できるような業界にする」と話した。「やり方、ルールさえ決めてしまえば、小規模、中小企業でも十分に対応できる」との考えを示す。週休2日についても「企業でも意識が高く、取り組んでいる比率が上がっている」と見ており「県、市町村にも、さまざまな機会を通じて裾野が広がるように取り組んで行きたい」と語る。
 地域建設業については「災害時には真っ先に応急的な復旧活動に当たる。降雪時には除雪等もある。地域を支えている、地域の担い手である使命を持っていることも多くの人に理解してもらいたい」と語った。

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