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事業者国土交通省関東地方整備局(建設)
見出し関東整備局の監理課長会議で平準化の更なる推進  
掲載 2020年7月29日埼玉建設新聞  
本文

 関東地方整備局は27日、さいたま新都心合同庁舎2号館で2020年度上期関東甲信ブロック監理課長等会議を開催した。関東整備局、国土交通省、管内1都8県の担当者・36人が集まり「新・担い手3法」に基づいた施工時期の平準化の更なる推進、円滑な施工確保および災害時における対応、建設キャリアアップシステム(CCUS)の利用促進、入札契約の改善に関する市区町村との連携強化などの取り組みに関して状況や課題を共有した。
 施工時期の平準化の更なる推進は、建設業の働き方改革や生産性向上に資するよう、平準化の進捗・取組状況の「見える化」の結果を踏まえ、交付金事業を含めたゼロ債務負担行為や工期1年未満の工事における債務負担行為のより一層の活用をはじめ、平準化の具体的取組みについて更なる充実に努める。
 また都道府県に比べて取組みの進んでいない市区町村において、取組みの加速化が図られるよう、管内市区町村に対し、今般改訂された優良事例集の周知などにより、積極的な働きかけや助言などの支援に努める。
 CCUSの利用促進につては、建設業界共通のインフラとして定着を図るため、国土交通省直轄工事のCCUSモデル工事や地方公共団体発注工事における加点評価など、先行する取組みを参考にし、地域における普及状況も踏まえつつ、公共工事におけるインセンティブ措置などについて実施または積極的な検討を行う。
 入札契約の改善に関する市区町村との連携強化は、都道府県公契連(公共工事契約業務連絡協議会)と共に施工時期の平準化のほか、工事・業務におけるダンピング対策やCCUS支援措置の普及など、今後は市区町村における入札制度の改善などを促すことがより重要な課題であるため、市区町村の契約担当者が参集する各都道府県公契連と国との連携を強化し、地域の現状や課題を踏まえつつ、国と都道府県が連携して市区町村における入札制度の改善などに努めていく。
 平準化の「見える化」結果で債務負担行為の設定などの取組みを実施していない主な団体は次のとおり。
 ▽朝霞市▽三郷市▽茨城県取手市▽茨城県筑西市▽山梨県甲府市▽千葉県習志野市▽栃木県栃木市▽神奈川県座間市▽東京都東村山市▽東京都中央区--など。
【担当者36人が集まった会場】

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