関東地方整備局、県、さいたま市などは28日、事業連絡協議会を開催した。関東地方整備局からは18人、県は26人、市が８人の出席。そのほか東日本高速道路、首都高速道路、水資源機構も出席した。協議会では、それぞれのが２０２０年度の事業概要を説明、意見交換を行った。

　21日付けで就任した関東地方整備局の土井弘次局長は冒頭のあいさつで「昨年の台風など、豪雨が頻発しており、防災・減災・国土強靭化は継続的に進めるべき課題だ」と認識。続けて県内状況を見渡した「東埼玉道路が事業化した。完成までには時間がかかるとは思うが、着実に予算を確保しながら進めることが大事」と述べ「21年度に向けて県と市の協力を受けたい」と語った。

　橋本雅道県副知事は「昨年の台風では八ッ場ダムなどのインフラのお陰で持ちこたえることができた。今後もインフラ整備を進めていきたい」と話した。また河川や道路の主要事業を挙げ「効果を発現できるよう、国、市などと一緒になって取り組んでいきたい」と思いを述べた。