日光市は、日光総合会館（安川町）の跡地利活用について、事業者の募集を今年度中に実施する方針を示した。サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、関係者代表の専門部会の意見も聞いて事業方針を決定。選定手続きに移行する考え。

　市場調査は新型コロナウイルスの影響で当初スケジュールに変更があり３月に対話を実施した。跡地利用に関しては専門部会から提言された小規模ホールや駐車場機能、付帯施設（商業施設等）の整備のほか、事業手法や期間、既存施設の解体などについて意見を求めた。６事業者と１ＪＶが参加した。

　参加者からの意見では音響や照明などの舞台設備を備えた文化会館的施設は整備や管理運営が難しく、２００人規模の集会ができる小規模ホール機能については施設整備の可能性を確認した。ただ、収益性がなく行政による関与や事業手法の中で調整が不可欠との認識が示された。

　駐車場は民間主体の事業実施が可能ながら料金設定の見直しが必要。商業施設の整備も採算がとれるものの、周辺の民業圧迫など整備用途制限の明確化が必要との意見が示された。

　事業手法は様々な可能性があり、事業期間は１０年から３０年以内を予定していることを確認。総合会館（１９７２年建設、ＲＣ造２階地下１階建て延べ床５６７９平方ｍ）は行政が解体した方が良いとする事業者が多く、一部は民間側で可能との回答があった。

　市では調査結果のうち駐車場や商業施設機能はコロナウイルスによる強い影響が生じる可能性があり、影響を注視しながら事業を進めていくとしている。