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事業者(社)群馬県建設業協会
見出し北関東3県の建設業協会が意見交換会  
掲載 2020年7月31日群馬建設新聞  
本文

群馬県建設業協会(青柳剛会長)、栃木県建設業協会(谷黒克守会長)、茨城県建設業協会(石津健光会長)による三県合同会議が30日、前橋市内の群馬建設会館で開催された。担い手確保や公共事業予算の確保、テレワークの実施状況など建設業界が直面する6つの課題をテーマに意見交換。共通した課題に対して、地域の守り手としての建設業を継続するため、3協会で要望を行うなど解決に向けて連携を図る。
意見交換は◇担い手確保(提案=栃木県)◇資格取得支援(栃木県)◇災害時における応急対策業務に関する包括協定(茨城県)◇公共事業予算の安定的・継続的な確保(茨城県)◇テレワークの実施状況(群馬県)◇感染症対策における「見える化」について(群馬県)-を議題に実施。いずれも共通の課題となっており、情報交換や連携しての要望を進める。
テーマごとの議論は次のとおり。
【担い手確保】
各協会で情報発信や職場体験などを通じて、若手就業者の確保を推進。担い手確保のための外国人労働者受け入れについては、各協会でコミュニケーションなど受け入れ体制が課題に上がっているとの意見が出された。
【資格の取得支援】
資格は担い手の確保・育成に欠かせない一方、助成金手続きの煩雑さなどが課題と指摘。合同で助成金の手続き簡素化や拡充、新たな制度の創設などを求める。
【応急対策業務の協定】
国や県などと個別に結んでいる現状から、行政機関の間で調整ができるよう包括的な応急復旧体制の構築を要望。2019年の台風19号が広域での災害となり、調整が課題となったため災害の激甚化が進む中で行政機関の連携を求めた。
【公共事業予算の安定的・継続的な確保】
地域の守り手としての建設業が継続して社会的な使命を果たすために不可欠と訴えた。さらに新型コロナウイルスや熱中症対策のための適正な設計変更も求め、特に市町村で必要性が浸透していないことを指摘した。
【テレワークの実施状況】
群馬県建設業協会の調査で約6割の企業が実施予定がないと回答。各協会でも本部の対応は進んでいるが、企業への定着は進んでいない状況。緊急時や広域災害などの発生時にも早急に会議などが開催できるなどのメリットもあり、導入促進を図る。
【感染症対策の「見える化」】
協会ごとの取り組みを説明。群馬県建設業協会が行っている環境すみずみパトロール隊で現場のコロナ対策をチェックするといった取り組みが共有された。

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