国土交通省の中央建設業審議会（中建審）は、改正建設業法に基づき、適正な工期による建設工事の請負契約締結を促し、働き方改革を促進するため「工期に関する基準」を作成した。７月31日付で公共発注者や建設業団体などに実施を勧告している。

　工期に関する基準は、適正な工期の設定や見積もりに当たり、受発注者（下請負人含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事で適正な工期を確保するための基準となる。全６章で構成し、第１章では基準を作成した背景や建設工事の特徴、請負契約および工期に関する考え方、基準の趣旨と適用範囲、工期設定における受発注者の責務を定めた。第２章では自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更など工期全般にわたって考慮すべき事項を示している。

　第３章では、準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程で考慮すべき事項を、第４章では民間発注工事の大きな役割を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野に関して分野別の考慮事項を記載。第５章では他社の優良事例を参考にすることの有効性を打ち出し、第６章では基準を運用する上で考慮すべき事項などを盛り込んだ。

　同基準は今後の運用状況等を踏まえ、必要がある場合は適宜、見直しなどを行うことにしている。