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事業者その他記事(公共)
見出し平準化や低入札対策で/市町村への浸透に連携確認/北陸ブロック監理課長会議  
掲載 2020年8月5日新潟建設新聞  
本文

 北陸ブロック管理課長等会議(入札契約担当課長会議)が3日、新潟県庁で開かれ、施工時期の平準化や低入札対策、改定担い手3法などを市町村にも浸透させていくことを申し合わせた。
 自治体規模が小さくなるほど取り組みに遅れが見られることから、発注者協議会などを通じて浸透を図る。また石川県でンピングや低入札対策について県が市町村をフォローアップした結果、全市町村で対策が導入済みとなった事例を紹介。これを参考に今後は国、県が連携して自治体の取り組みを後押しする考え。
 国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室の林孝光課長補佐は、「働き方改革関連法案が成立し、発注者責務が明確化され、発注者で担っていくことが求められている。特に市町村においても共通の認識に立って取り組みを一丸となって進める必要がある」とした。
 そのほか同日の会議では新型コロナウイルス感染症の影響や建設キャリアアップシステム(CCUS)の状況などについても意見を交換。
 新型コロナウイルス感染症については北陸地域での影響は限定的とされ、例年、降雪期を考慮した発注を進めていることから本年度後半も例年通り発注するとともに、リモートや遠隔臨場などを活用して第2波への対応にも備える。
 開催県である新潟県土木部の星丈志副部長は、「新型コロナウイルスでは、今のところ大きな影響や支障はない。今後、資材の調達等で影響が出ないことを願っている。感染防止対策を徹底するとともに早期発注に努めているところ」と説明した。
 CCUSについては、全国での総合評価方式におけるインセンティブ事例が説明されたが、現在のところ、北陸地域での導入は無く、検討中としている。会議では「さまざまな企業の声を聞く必要がある」などの意見が出された。

【写真=入札契約担当が意見交換】

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