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事業者その他記事(民間)
見出し電気通信課題に建電協と北陸地整が意見交換  
掲載 2020年8月5日新潟建設新聞  
本文

 建設電気技術協会北陸支部と北陸地方整備局の本年度電気通信施設事業の諸課題に関する意見交換会が7月31日に開かれ、働き方改革や災害対応などで意見を交わした。
 働き方改革について北陸地整では2019年度に管内施設で全館停止を伴う工事約40件を発注。うち夜間作業は7件、休日作業が12件であり、前年度に比べ、夜間、休日作業が減少していることを説明。また週休2日の環境整備については、試行対象工事54件が発注され、17件が週休2日を希望し16件が達成するなど、環境改善が図られつつあることが報告された。
 また今後は回線の2重化が本年度末におおむね完成することで平日昼間の作業が可能となるほか、本年度は全工事を週休2日の対象としており、さらに労働環境の改善が期待される。
 また協会側は、昨年度の災害対応の経験から衛生通信設備や現地カメラの設営に通信技術者への指示や現地の地理に精通した整備局職員の配置と監理技術者の災害優先対応による専任の緩和を要望。
 北陸地整では、衛生通信車に整備局職員を同行させることを基本とし、今後は現地担当事務所の職員も加えた現地入りについて検討することを伝えた。監理技術者の専任緩和については、工事の一部中止や交代などで対応するほか、電気通信保守業務では、設備ごとに保守責任者を指定することで、監理技術者の補助者とすることができる制度を紹介した。
 そのほか協会からは積算体系の改善として災害対応や緊急対応での契約変更に落札率を使用することや保守業務の安全比率、技術管理比率の工事と同等の改善が要望され、北陸地整は本省に伝える意向。

【写真=働き方改革、災害対応で意見交換】

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