真岡市は、新庁舎周辺に整備する図書館などの複合交流拠点施設について事業方式をＤＢＯ方式とすることを決めた。ＰＦＩ法の手続きに準じ９月上旬にも実施方針と要求水準書案を公表。その後、事業者との対話を行い要求水準書を作成。１２月議会までに事業費を積算し運営、維持管理を含めた全体事業費の債務負担行為を設定する補正予算を編成する予定。２１年１月以降に事業者を募集する見込み。２１年度までに事業者選定と契約締結。締結後の設計着手、２２年度内の着工を目指す。

　市はこれまで事業手法を従来方式と民間事業者が資金調達するＢＴＯ方式、市が資金調達を行うＤＢＯ方式で比較検討。ＤＢＯ方式の採用理由は①都市構造再編集中支援事業の国庫補助金の活用②後年度の地方交付税措置が見込まれる合併推進債③民間事業者が借り入れを行うよりも低金利での借り入れが可能－など。

　民間活力を導入した事業実施は市では初となる。民間活力導入可能性調査・基本計画策定業務は八千代エンジニアリング関東センター（さいたま市）が担当。

　従来方式での想定事業費内訳は調査・設計費３億円、建設工事費３５億円、その他工事費１億円、什器備品調達費５億円。ＤＢＯ方式を採用したことでライフサイクルコストが縮減される。また運営、維持管理を１５年間の長期契約とすることで利用者のサービス向上を図る。

　事業対象地は荒町５１３１ほか。敷地面積約５４８１平方ｍ。現庁舎北側に立地する建設部棟、教育委員会棟、付属体育館棟の敷地（４１９７平方ｍ）と水道庁舎（１２８４平方ｍ）の敷地を活用。４棟の解体工事は今月末にも公告される予定。敷地南側には県道西小塙真岡線が東西に横断し、建設部棟などと水道庁舎との間には市道が南北に縦断する。

　複合施設は３階建て以上、６０００平方ｍ程度を想定。図書館と子育て支援センター、地域交流センターの公共施設とカフェなど商業機能の民間施設、エントランス、赤ちゃんの駅などを含む共用部で構成。建設部などが立地する敷地に複合施設、広場、駐車場、駐輪場を配置。水道庁舎敷地は駐車場として利用する。

　事業対象地北側は戸建て住宅など低層建物が立地。日陰規制の影響が出やすい形状のため、Ｌ字型建物とした３階建て一部４階建て以上なども考えられる。

　市立図書館（田町１３４１－１）を移転整備する図書館の規模は約３０００平方ｍを想定。蔵書冊数１８万８０００冊、一般開架１５万６０００冊（１５７０平方ｍ）、閉架書庫約３万２０００冊（１７０平方ｍ）、子どもおはなし室３０平方ｍ、雑誌・新聞コーナー１１０平方ｍ。

　郷土資料室８０平方ｍ、視聴覚コーナー４０平方ｍ、倉庫８０平方ｍ、カウンター等図書の貸し出し・返却１２０平方ｍ、事務室等２４０平方ｍ、学習室１６０席（１６０平方ｍ）、読書室５０平方ｍ、ボランティア室５０平方ｍ、移送図書館車庫は適宜。

　子育て支援センターに盛り込む機能は事務室、相談室、交流スペース等（５６０平方ｍ）、屋内型子ども広場（６００平方ｍ）、ことばの教室（４０平方ｍ）、屋外型こどもの広場。屋外型子ども広場を含まない合計面積は１２００平方ｍ程度。地域交流スペースの規模は４４０平方ｍを見込む。

　カフェ等の商業機能は１００平方ｍ程度。ワークショップからはカフェや軽食をとることができる飲食店など、市民アンケートでは食料品・日用品などの販売施設や農産物直売所なども望む機能に挙げられている。

　１９年８月２６日から９月９日にわたって実施した民間事業者意向調査には設計・建設企業１５社、維持管理運営企業９社、地元企業３社の２７社が参加。民間事業者の創意工夫やノウハウを発揮できる契約期間の長期化や子ども広場の有料化、新庁舎駐車場の活用などの回答を得ている。

　現在の市立図書館は１９８２年６月に建設。約３７年が経過し、空調設備改修や屋上防水、外壁修繕など老朽化による施設本体の更新が迫っているほか、施設内部のバリアフリー化に十分に対応できていないことが課題。複合施設に移転し、図書館機能と子育て支援機能を融合した「静と動」が調和する図書館を目指す。

　市は「遊ぶ・学ぶ・にぎわう」をコンセプトに子どもから高齢者まで多くの人が利用できる複合交流拠点施設を整備することで中心市街地のにぎわい創出や活性化につながる市民にとって新たな居場所づくりの取り組みを推進する。