日光市は、日光産業団地（土沢、森友）の土地利活用基本方針を策定した。獨協医科大学日光医療センター移転計画用地の南側約３・１ｈａに①市民生活利便施設②産業振興施設③医療支援施設－を優先的に誘導するゾーンを設定。想定施設に調剤薬局や医療機器・食品製造、事務所、ホテル、子育て支援の福祉支援施設、食品スーパーなどを挙げた。病院用地以外の土地は民間のノウハウを積極的に活用する。

　市の中核病院となっている日光医療センターの移転計画の具体化に伴い、病院用地以外の分譲用地を含めた日光産業団地全体の土地利活用のあり方を検討。基本方針を「良好な療養環境の形成」「産業振興を促す企業の立地」「市民生活の利便性向上」に定めるとともに施設ゾーンを設定した。

　市民生活利便施設ゾーンは西側の約０・９ｈａ。市は公立保育園の統廃合や新設などを検討しており、導入施設のイメージでは子育て支援施設を提示。給食センターや防災倉庫も想定施設に挙げた。

　産業振興ゾーンは中央部の約１・４ｈａ。良質な地下水の活用やブランド力が期待できる食品製造施設のほか、病院の利用者や関係者の需要が見込める食品スーパー、飲食店等の小売店舗、ホテルのほか、サテライトオフィス等の事務所などを想定。

　医療支援施設ゾーンは東側の約０・８ｈａ。医療センターに不可欠な調剤薬局のほか、センターと連携可能な福祉支援施設、医療機器製造施設を想定。ゾーン区分の内容については今後の具体的な活用方法の検討や調整の中で変更可能としている。

　日光産業団地の土地は市が県土地開発公社から一括購入。日光医療センターの病院用地は市が無償貸与。ほかの区画は公的施設や民間企業による活用を想定した売却や貸し付けを検討する。９月補正予算案に敷地全体の購入費１０億円を計上した。

　基本方針や導入する機能・施設のイメージを踏まえた土地利用を誘導する具体的な方策として市は都市計画などの変更手続きを進める。

　用途地域を工業地域から準工業地域に変更し、併せて大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区に指定。建築物の用途や壁面位置などを制限する地区計画も変更する。変更案の縦覧、都市計画審議会を経て来年３月に都市計画決定する予定。

　日光医療センターの移転整備計画によると、新病院は１９９床。建物は地上５階建てを想定。建築面積約６～７０００平方ｍ、延べ床面積約１万７０００平方ｍ。敷地面積は７万５０００平方ｍ。病院は北側、職員寮は東側に建設する。２０２１年度に施工、２２～２３年度に竣工・移転予定となっている。