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事業者(社)長野県建設業協会飯田支部
見出し飯田支部と県現地機関が意見交換  
掲載 2020年9月5日長野建設新聞  
本文

長野県建設業協会飯田支部(北沢資謹支部長)は2日、県現地機関との意見交換会を飯田合同庁舎で開催した。支部からは入札・契約に関することなど6つのテーマで意見交換。現地機関は一つずつ回答したほか、現地機関からも協会側に要望等が出され、諸課題に対し発注者と受注者が認識を共有した。
冒頭のあいさつで北沢支部長は「今年は日常的になったともいえる豪雨や熱波に加えコロナという三重苦。7月豪雨でも飯田管内で広範囲に被害が及んでいる。今後、大型台風の災害も懸念される中、まさに防災・減災、国土強靭化による安心安全のレベルアップに一刻の猶予もなく、迅速な対策が求められる」との認識を示したうえで、意見交換ではそれぞれの議題で具体的な進展があるよう期待した。
続いて現地機関を代表して飯田建設事務所の細川容宏所長は7月豪雨について「協会の皆様に昼夜を問わず対応していただき御礼申し上げる。地域の皆様からも感謝の言葉が届いている。現時点で管内の被害総額は192億円余となっており、このうち公共土木施設の被害額は県市町村合わせて249件158億円余を見込んでいる。15日から3次査定が始まり、順次発注の準備を進めたい。土砂災害が管内38件発生し、このうち災害関連緊急砂防、災害関連緊急治水対策事業として計4件15億円余を申請し、すでに3カ所8億5500万円の採択を受けた」との状況を説明した。意見交換会については「今年はコロナ禍の中、皆様と意見交換する機会がなかったが、地域の声に応え公共事業を適正に推進するためにも発注者、受注者が問題意識を共有し十分な意見交換を行うことが必要」と意義を強調した。
意見交換では、支部から入札・契約に関することで公共事業予算の確保、総合評価落札方式における継続学習の取扱、小規模補修工事の休日等における労務単価について。工事の施工管理に関することでは建設資材の県内産優先使用等の取扱、ワンデーレスポンスについて。竣工検査に関することで生コンクリートの品質管理について。若手技術者・労務・新型コロナウイルス感染症対策では技術者・技能者確保や育成に向けて、新型コロナウイルス感染症対策について。働き方改革について。そして最後に、建設業を取り囲む環境として生コン使用量の減少と飯田下伊那の総合職業高校のあり方について、それぞれのテーマについて意見を交わしたり現状認識を共有した。
その中で、総合評価落札方式における継続学習について支部側から「令和3年度も本年度と同様に総合評価落札方式で加点しないとする対応をとってほしい」と求めると県側は「コロナの終息が見えない中なので、今年度の研修の開催状況等を見ながら判断していくことになると思っている」と回答した。
新型コロナウイルス感染症対策について支部側は、感染者や濃厚接触者が判明した場合の対応について「個人情報まで提供しなければならないのか」質問。これに対し県側は「国交省で建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインが作成されており、発生した場合の個人情報の取扱について、個人名が特定されないよう留意すると書かれている。報告していただくのは性別と人数」と回答した。

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