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事業者(社)長野県建設業協会木曽支部
見出し木曽支部と県現地機関が意見交換  
掲載 2020年9月11日長野建設新聞  
本文

長野県建設業協会木曽支部(大沢謙一支部長)は3日、県現地機関との意見交換会を木曽建設会館で開いた。当日はコロナウイルス感染症からの予防のため、出席人数を例年よりも少数とした。協会側からは支部長、副支部長、理事、監事の8人。県側から木曽地域振興局の中坪成海局長や木曽建設事務所の小林敏明所長など7人が参加した。意見交換では設計単価について支部側から「設計単価と実勢価格の開きが大きすぎる」と現状を報告。これに対し県側は、林務課が発注する工事の伐採費用について、前回は「林野庁の歩掛、県の標準単価を県の統一で採用している」との回答だったが、今回は「見積もりによる積算でよい」と対処する方針を明らかにした。
意見交換に先立ち大沢支部長は、有意義な意見交換となるよう期待。中坪局長は「木曽地域で改善できるものは対応して、県全体に関わるものは県に伝えたい」と述べると、小林所長は「建設業が地域の守り手としての役割を果たしていくため、働き方改革などの諸課題を一緒に進めていきたい」との姿勢を示した。
今回提案された議題は①入札制度6項目②工事発注2項目③工事発注の事前調整4項目④工事発注時における設計積算4項目⑤工事の設計単価8項目⑥工事の管理3項目⑦竣工検査2項目⑦働き方改革の推進2項目⑧その他⑨今後の工事発注予定2項目。

その中で入札制度におけるフレックス工期について支部側は「フレックス工期の工事開始時期は受注者が決めることになっているが、契約時に工事開始時期を決めなければならない。工事開始時期に範囲を持ってほしい」と求めると県側は「フレックス工期は契約締結時に受注者が工事開始日を選択できるが、契約締結後、工事開始前であれば受注者からの申し出により工事開始日選択可能期間内であれば工事開始日を変更することは可能だ」と回答した。
発注計画について支部側は「工事発注量の増加に伴い、年間発注計画を詳細に公表することとなっているが、木曽建設事務所は従来のままだ」と指摘すると県側は「気づかなかった。申し訳ない。9月の更新から規模やランクも合わせて表示する」と回答した。

工事の設計単価について支部側は「砕石単価の設計単価と実勢価格の差違が大きすぎる。実勢価格への見直しを早急にお願いしたい」と強く求めた。これに対し県側は「具体的にどこの会社でいくらだったか教えていただければ調査しやすい。それを参考に県庁に伝える」と回答。続けて支部側は「林務課で発注する工事の伐採費用は市場単価からあまりにもかけ離れている。持ち出しばかりだ」と現状を報告すると県側は「基本的には林野庁の歩掛で設計しているが、明らかに歩掛にあてはまらない現場は見積もりによる積算をしてもよいと本課に確認した。現場毎に相談しながら進めていきたい」と支部側の要望に応じる方針を示した。

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