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事業者その他記事(民間)
見出し働き方改革実現に県土木部と新空衛が意見交換  
掲載 2020年9月15日新潟建設新聞  
本文

 新潟県空調衛生工事業協会(星野幸作会長)は10日、県土木部との意見交換会を開き働き方改革に向けた週休2日や書類の簡素化をはじめ、入札・契約制度などで意見を交わした。
 冒頭、星野会長は「働き方改革関連法が施行され、業界としても長時間労働の是正や週休2日の確保に努めなければならないが、発注者の適切な工期設定や発注の平準化が重要である」と訴えた。
 意見交換では、後工程の設備工事でも週休2日を確保できるよう前工程への指導を求めたほか、残業の抑制に書類の簡素化、データ化へCALSシステムの活用促進を要望した。
 県土木部では、週休2日の確保で工程に遅れが生じた場合には原因究明と対策立案を協議し週休2日の確保に努める考えで、早期に監督員へ相談するよう伝えた。
 また書類の簡素化等では「CALSシステムは十分に活用されていない」とし、活用を進める上で不具合を確認しながら活用を図る方針、提出書類についても品質の確保に工事規模や内容に応じて一定は必要としながらも、簡素化できるものは簡素化を図ることを説明した。
 そのほか協会側からは総合評価方式の評価項目で「地域調達」が旧土木事務所管内となっている新潟地域振興局での案件に対し、受注機会の拡大へ見直しが要望された。

【写真=働き方改革に課題共有】

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