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事業者長野県
見出し新たに3地点調査/新規水力発電所の建設  
掲載 2020年9月19日長野建設新聞  
本文

 県が部局横断的に組織する新規電源開発地点発掘プロジェクト推進会議の本年度初会合が14日に県庁で開かれた。この中で新規水力発電所建設に向けた調査を駒ヶ根市、小谷村、朝日村で実施していることが明らかになった。いずれも流れ込み式を想定しており、発注までの調査・調整に時間がかかることも予想される。すでに調査に入っているこれ以外の開発候補地点4カ所も、ただちに発注できる段階にはないとの見通しを示した。
 今回新たに開発候補地点に加えた3カ所のうち、駒ヶ根市地点(想定発電量2000kW程度)と小谷村地点(同1000kW程度)は委託調査(概略調査)を、朝日村地点(同100~199kW程度)は委託調査の前段である直営調査を実施中。具体的な位置について小林透公営企業管理者は「流域の中で絞り込みつつある段階で、地点の特定には至っていない」と話した。
 一方、従来からの開発候補地点のうち南箕輪村大泉地点は、当初ダム直下への設置を考えていたが、発電量を上げるためより下流側に建設することも検討中。現在、流量調査や用地調査を実施している。県が管理する砂防ダムを活用するもので、最大出力(想定、以下同じ)は50~150kW、年間発電電力量は95万kWh(約260世帯分)。
 既設発電所を活用する形で計画する長野市奥裾花地点は、当初想定よりも発電量が見込めない可能性があり、費用対効果を踏まえた設置機器の選定など事業性検討を進めている。最大出力は30~50kW、年間発電電力量は30万kWh(約80世帯分)。
 農業用水を活用する2地点は流量調査を実施中。このうち富士見町立沢ため池地点は、2カ所あるため池の高低差を利用。最大出力は50~150kW、年間発電電力量は70万kWh(約200世帯分)。飯島町七久保北村地点は農業用水路への設置を想定。最大出力は50~150kW、年間発電電力量は100万kWh(約300世帯分)。

■新たな発注方式採用も
 また、これまで同プロジェクトによる新規水力発電所の建設では、発注方式に設計・施工一体型(公募型プロポーザル方式(設計・施工一括発注工事))を採用してきたが、今後の開発地点は現場条件などの不確定要素が大きくなることも想定されることから、従来方式に加え、技術提案に基づき選定した優先交渉権者と設計業務の契約を締結し、設計の過程で価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に施工の契約を締結する「設計交渉・施工タイプ」などの採用も検討していく。

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